（社説）杉田水脈氏 もう議員の資格はない：朝日新聞デジタル
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その言葉、性差別です 女性記者ら「ジェンダー表現」ガイド出版 | 毎日新聞
出版を記念したオンラインイベントで対談する乾栄里子記者（中央下）と秀野太俊記者（左上）ら＝2022年3月6日、ウェブ会議システム「Zoom」の画面から 思い込みの報道、偏見を助長／扇情的な見出し、ネットで拍車 「美しすぎる市議」や「女性ならではの繊細さ」といった一見褒めているようでも性差別や偏見ととられかねない表現をまとめた「失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック」（小学館、1650円）が3月に出版された。新聞やテレビなどのメディアで働く女性記者らが中心となって執筆。役員比率などで男性優位とも言える業界に内側から目を向け、「中の人」ならではの自戒を込めた内容だ。 新聞労連に加盟する記者の間で「性差別的なニュースの表現について社内で意見しても、なかなか反映されない」との声が相次いだことが出版のきっかけ。全国の20～50代の新聞記者やジャーナリストら約20人が弁護士や専門家にも取材するなど
「毎日新聞がカビマスクを捏造した」というデマの生成過程 - 電脳塵芥
正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり（ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました）、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大 新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕 現場で何が起き
記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」（1/2ページ）
安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
従軍慰安婦記事巡り元朝日記者の植村隆氏、控訴審も敗訴 札幌高裁 | 毎日新聞
敗訴の判決を受け、「不当判決」を掲げる植村氏の支援者ら＝札幌市中央区で、2020年2月6日午後2時47分、山下智恵撮影 従軍慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（61）が、ジャーナリストの桜井よしこ氏（74）や桜井氏の論文を掲載した週刊誌の発行元3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は6日、植村氏の訴えを退けた1審判決を支持し、請求を棄却した。植村氏側は最高裁に上告する意向。 冨田裁判長は判決理由で、週刊誌に掲載された桜井氏の論文が植村氏の社会的評価を低下させたと認定した一方で「植村氏が事実と異なることを執筆したと桜井氏が信じる相当の理由がある」として、名誉毀損（きそん）があっても違法性はないとした。
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