１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
医療の現場から｜四谷三丁目
頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周
一律１０万円、与党圧力に安倍首相転換 所得制限不評、危機感広がる―追加経済対策：時事ドットコム
一律１０万円、与党圧力に安倍首相転換 所得制限不評、危機感広がる―追加経済対策 2020年04月16日07時02分 安倍晋三首相との会談後、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝１５日午前、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の追加経済対策として、一律１０万円の現金給付の検討に前向きな考えを表明した。収入が減少した世帯に３０万円を支給するとした緊急経済対策が不評を買い、内閣支持率も下落。危機感を持った自民、公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった首相が押し込まれる格好となった。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 「国民の苦しみや影響を敏感に受け止めなければならない」。公明党の山口那津男代表は１５日、首相に一律給付を要請した後、語気を強めて記者団にこう訴えた。 ２０２０年度補正予算案には３０万円の現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑
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