経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け後志管内寿都町と神恵内村で実施中の文献調査を巡り、第2段階の概要調査に進む際は「知事や当該市町村長が反対であれば選定プロセスから外れる」と明記した梶山弘志経産相名の回答文書を道に送付した。自治体宛ての文書に地元の反対で選定から外れると明記したのは初めて。 鈴木直道知事が11月18日に提出した申し入れ書を受け、同27日付で回答。9月の寿都町長宛て文書では、知事や市町村長の意見に反し概要調査に進まないとしたが、選定プロセスから外れるとの表現はなかった。
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