旧優生保護法の下で強制された不妊手術について国に損害賠償を求める提訴を前に、横断幕を持って仙台地裁に入る原告団ら＝仙台市青葉区で2018年1月30日午前10時半、喜屋武真之介撮影 障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法（1948～96年）を違憲とし、国に賠償責任を認めた最高裁判決を受け、超党派議員連盟は9日の総会で、新たな補償の枠組みを設ける新法の提出を目指す方針を表明した。秋の臨時国会での成立を目指す。一方、岸田文雄首相は17日に原告の被害者らと面会する方針を明らかにした。 【図説】旧優生保護法を巡る各裁判所の判断 超党派議連会長の田村憲久元厚生労働相は総会で「訴訟の対象ではない人も含めて対応できる新たな法律を作っていかなければならない」とあいさつし、原告以外の被害者も対象とする新法の制定を目指す考えを示した。 2019年に議員立法で成立した救済法は、被害者に一時金320万円を支給する

旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。 上告審で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東京、大阪（2件）の各高裁で出た5件の判決

旧優生保護法訴訟の最高裁判決を前に入廷する原告団＝東京都千代田区で2024年7月3日午後1時17分、幾島健太郎撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定が憲法に違反すると認めた。その上で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害には一律に適用しないとし、被害者を全面救済する初の統一判断を示した。 5件全ての訴訟で国の賠償責任を認め、被害者側の勝訴とした。国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。 上告審で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東

「生きている間に解決してほしい」と話す北三郎さん。仲間や支援者に手作りの花を贈り続けている＝西東京市の自宅で2024年4月23日、上東麻子撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁大法廷は29日に弁論を開く。旧優生保護法が憲法に違反していたかなどについて夏にも統一判断を示す見通しだ。手術を受けてから半世紀以上が経過しているが、全国各地で訴訟が提起されており、今もなお苦しむ被害者は多い。最初の提訴から6年以上が経過し、被害者は高齢化している。全面解決を願う原告や家族の思いは切実だ。【上東麻子】 「長いね。やっぱり国と闘うのはこれだけ長くかかるのか」。2018年5月に東京地裁に提訴した北三郎さん（活動名、81歳）は長引く裁判にため息をつく。 ◇最高裁は最後のとりで「全面解決を」 複雑な家庭環境から生活が荒れ、仙台市の児童自立支援

「不良な子孫の出生を防止する」という名目で不妊手術を受けさせられ、子どもを産めない体にされた障害のある人たち。その根拠となったのが、1948年から96年までの48年間にわたって日本に存在した「優生保護法」です。手術はおよそ2万5000人に対して行われ、その多くは本人の同意なく、強制的に実施されたものでした。中には法律で定められた方法以外での手術を受け、今もその影響に苦しむ人もいます。子どもの頃、何も知らされずに両睾丸の摘出手術を受けたという渡邊數美さんにうかがいました。 同意なく行われた睾丸摘出手術 幼い頃から変形性関節症を患い、足に障害がある渡邊數美（わたなべ かずみ）さん（78・熊本県在住）。10歳の頃、血尿が出たことで病院にかかった際、何も知らされぬまま、両睾丸を摘出されました。睾丸を失いホルモンバランスが崩れたことで、体にさまざまな影響があり、2018年6月に国を提訴しました。 ―

精神科医らで構成する日本精神神経学会（三村將理事長）は1日、旧優生保護法（1948～96年）のもとで障害者に強制不妊手術をした問題に関連し、精神科医が果たした役割を明らかにする研究の報告書を公表した。強制的に手術する政策の立案には関与しなかったものの、患者を手術するよう申請したり、その申請を審査したりする側に精神科医が多くいたとした。 三村理事長ら幹部は同日、厚生労働省で会見し「都道府県ごとの優生保護審査会に入っていた精神科医の責任は申請者以上に重い」とし、被害者に謝罪する声明を発表した。 精神障害や知的障害への差別や制度上の不合理は今もあるとし、学会として改革に力を尽くしていく意向も示した。 研究は2018年夏に開始し、各地の文献に当たり、約2万人の会員に調査やインタビューを実施。手術の申請や実施に関与した学会員の談話（一部実名）も集めた。 強制不妊手術への精神科医の関与は、主に神奈川県

旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題を巡り、今年4月に迫っている一時金の請求期限を延長するため、超党派の議員連盟が今国会に救済法改正案を提出する方針を固めた。5年延長が軸となる。関係者が30日、明らかにした。支給認定が千人余りと低迷していることが背景にある。 救済法は議員立法で2019年4月に成立し、施行された。手術を受けた本人が請求し、一時金320万円を受け取れる。手術の明確な記録が残っていなくても、医師による手術痕の診断書や、本人、家族らの説明を記した請求書によって認定を受ければ、支給される。請求期限は現在、24年4月23日までとなっている。 国の統計では、全国の約2万5千人が手術を受けた。一時金の支給認定を受けたのは23年12月末時点で、1084人にとどまる。既に死亡した人もいるほか、「家族に知られたくない」などの理由で請求をためらったり、自身が対象

旧優生保護法のもとでの不妊手術をめぐり、聴覚障害がある女性と夫が国に賠償を求めた裁判で、大阪高裁は１審判決を破棄し、国に賠償を命じる逆転勝訴の判決を言い渡しました。 大阪府内に住む７０代の女性は１９７４年、福井県の病院で長男を出産した３日後に、医師から説明がないまま聴覚障害を理由に、旧優生保護法に基づく不妊手術をされました。 女性は、「意思に反し、個人の尊厳を踏みにじられた」として夫とともに２０１９年、国に対して２２００万円の賠償を求めて提訴しました。 １審の大阪地裁は２０２２年、「原告は訴えることができると知ってから提訴までに６ヵ月以上かかっていて、訴えを起こす権利が消滅する『除斥期間』が適用される」として夫婦側の訴えを棄却し、夫婦側はこの判決を不服として控訴していました。 大阪高裁は２６日の判決で、「女性が提訴できるようになったのは、不妊手術が旧優生保護法に基づくものだと確認できる病院

強制不妊手術を巡って国に損害賠償を命じた大阪高裁判決を受け、「逆転勝訴判決」と書かれた紙を掲げる原告側弁護団の弁護士ら＝大阪市北区で2024年1月26日午後3時3分、高良駿輔撮影 旧優生保護法（1948～96年）に基づく不妊手術を強制されたとして、大阪府内に住む70代の夫婦が国に計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用を制限。除斥期間の経過を理由に請求を退けた1審判決を変更し、国に計1320万円の支払いを命じた。 【図説】旧優生保護法を巡る各裁判所の判断 全国12地裁・支部で起こされた同種訴訟で8件目の高裁判決で、原告勝訴は6件目。残る2件は除斥期間を適用するなどして請求を退けている。最高裁が今後、国の賠償責任の有無などについて統一判断を示す見通し。 今回の訴訟の原告はともに聴覚障

旧優生保護法の下、強制不妊手術をされた人たちが国に損害賠償を求めた裁判で、大阪高裁は、国に賠償を命じました。 訴えによりますと、兵庫県に住む60代から90代の原告5人は、聴覚障害や脳性まひがあることを理由に、旧優生保護法の下、不妊手術を強制されたとして国に損害賠償を求めています。 聴覚に障害がある原告の小林宝二さん(90)と喜美子さん夫婦は、1960年ごろに結婚し子どもを授かりましたが、「赤ちゃんが腐っている」と母親に病院に連れていかれ、医師から説明のないまま喜美子さんは中絶と不妊の手術を受けさせられたということです。 一審の神戸地裁は2021年、旧優生保護法が憲法に違反していると認めた一方、手術から20年以上経っていて、損害賠償を求める権利は消滅しているとして訴えを退けました。 23日の控訴審の判決で大阪高裁は、国に対し賠償を命じました。原告5人のうち3人が存命で、その3人に対し一人1,

北海道のグループホームで知的障害者が不妊手術や処置を受けていた問題を巡り、共同通信が全国の知的障害者の家族らに調査した結果、約7割が恋愛や結婚、子育てを支援する制度と態勢を望んでいることが4日、分かった。 社会の理解や性教育の充実を求める声も多かった。現状では、知的障害者の結婚や出産への支援は整っておらず、性教育もタブー視する風潮が強い。支援や性教育が提供されれば本人の希望を実現させたい、という家族らの思いが表れているといえそうだ。 調査は、知的障害者やその親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」などを通じて1～2月に実施。当事者176件に加え、家族・親族、支援者585件の計761件の回答を得た。 家族らに対し、当事者の結婚や子育てなどに関する要望を選択肢から二つまで選ぶ形で尋ねると、「支援の制度や態勢をつくってほしい」が68％で最も多かった。 次いで「社会の理解が高まってほしい」（49