「戦後最大の人権侵害」旧優生保護法めぐる訴訟 １審敗訴の夫婦が逆転勝訴 大阪高裁 除斥期間の適用めぐり各地で判断分かれる（ABCニュース） - Yahoo!ニュース

旧優生保護法のもとでの不妊手術をめぐり、聴覚障害がある女性と夫が国に賠償を求めた裁判で、大阪高裁は１審判決を破棄し、国に賠償を命じる逆転勝訴の判決を言い渡しました。 大阪府内に住む７０代の女性は１９７４年、福井県の病院で長男を出産した３日後に、医師から説明がないまま聴覚障害を理由に、旧優生保護法に基づく不妊手術をされました。 女性は、「意思に反し、個人の尊厳を踏みにじられた」として夫とともに２０１９年、国に対して２２００万円の賠償を求めて提訴しました。 １審の大阪地裁は２０２２年、「原告は訴えることができると知ってから提訴までに６ヵ月以上かかっていて、訴えを起こす権利が消滅する『除斥期間』が適用される」として夫婦側の訴えを棄却し、夫婦側はこの判決を不服として控訴していました。 大阪高裁は２６日の判決で、「女性が提訴できるようになったのは、不妊手術が旧優生保護法に基づくものだと確認できる病院