東京財団研究員兼政策プロデューサー 三原 岳* 東京財団は「医療・介護・社会保障制度の将来設計プロジェクト」を展開しており、昨年10月には政策提言『医療・介護制度改革の基本的な考え方』を公表し、医療・介護連携によるプライマリ・ケア(初期包括ケア)の確立や政策決定の分権化などを提言した。このうち、報酬体系に関しては、治療・ケア行為ごとに報酬を支払う出来高払い制度の代わりに、責任を持って患者のケアを請け負うため、管理料スタイルの包括払いへの転換を提唱した。では、出来高払い制度は何をもたらしているのか。創設から14年目を迎えた介護保険制度の報酬が複雑化した歩みと弊害を見ることで、診療・介護報酬体系の見直しを訴える。本稿の主な中身は以下の通りである。 <主な中身> [1] 介護報酬複雑化の経緯 [2] 複雑化した背景の考察 [3] 報酬複雑化の弊害と包括払いの重要性 不思議な焼鳥屋メニュー表を開く
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