1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、英医学誌ランセットは6日、データ操作が判明した東京慈恵会医大の2007年の論文を撤回(取り消し)したことを明らかにした。販売元のノバルティスファーマはこの論文を販売促進に利用してきたが、根拠が失われた。 論文は望月正武元教授(同年退職)が責任者を務め、「バルサルタンには他の降圧剤と比べ、脳卒中を40%、狭心症を65%減らす効果があった」などと結論付けていた。 今年4月、ノ社の社員(5月に退職)が統計解析を担ったにもかかわらず、論文では会社の肩書を伏せていたことが判明。大学が調査した結果、論文に使われた血圧データとカルテの記載が異なるケースが多数見つかり、「データが人為的に操作されていた」と7月に発表していた。 同誌編集部は大学の報告を受け、「論文の信頼性に重大な疑念がある。統計担当者の関与も不透明」と判断した。一連の臨床試験を巡
東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域や内容を決める際に関係省庁と協議した会議の議事録が作成されていないことが、同庁への情報公開請求で分かった。会議資料についても同庁は「国民の誤解や臆測を招く」などとして開示しなかった。復興庁は、会議の存在も明らかにしてこなかった経緯があり、「秘密体質」が改めて問われることになりそうだ。【日野行介、袴田貴行】 同庁は8月30日、福島県内33市町村を支援対象地域とする基本方針案を公表した。本来は放射線量の基準を決めて対象地域を線引きするはずだったが、同庁は基準を決めないまま自治体単位で指定する手法に転換。「対象地域を不当に狭めている」と批判を浴びた。 この方針案について、根本匠復興相は「関係省庁間の意見交換、議論を踏まえた」と説明。関係省庁の課長や参事官が参加するこの会議で事実上決められたことを示唆した。
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