「脳死」は人の死ではありません。「脳死」からの臓器摘出に反対します。臓器移植以外の医療の研究・確立を求めます。 2024年9月14日 臓器移植法を問い直す市民ネットワーク 臓器提供者の死亡を前提とする移植医療の倫理的問題点 1983年発足の日本心臓移植研究会が、2024年1月16日に一般社団法人 日本心臓移植学会へ移行したことに関連して、主に心臓移植関係者の行動を倫理的側面から概観した。明らかになった重大な問題点として以下の5項目を列記する(各項目の詳細は後述する)。 死後の臓器提供の選択肢が提示された341例のうち6例が、脳死でも心臓死でもなかった。57例当たり1例と極めて高い確率で死亡予測を誤っている。「生きているのに、死んだ」とされてしまう臓器提供の危うさを隠蔽している。 脳死なら効かないはずのアトロピンをドナーに投与して、アトロピンが効いたのであれば脳死ではない可能性がある。それに
重度障害者の日常生活の介助を行う国の「重度訪問介護」制度が就労中や就学中は使えない規定の見直しを求めて、8月5日、国会に質問主意書を提出し、安倍首相からの答弁書が15日に出された。 安倍首相は「厚生労働省において必要な検討を行なっているところ」とし、実質的にゼロ回答だった。 国会活動に介助派遣(ヘルパー)が認められない現状の制度木村議員が問題視しているのは、生活の多くに介助が必要な重度障害者向けに、長時間の見守り介助を可能とする国の「重度訪問介護」という制度。 利用要件を定めている厚生労働省告示では、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く」という制限を設け、仕事中や就学中は使えないこととしている。 このため、木村議員や同じくれいわ新選組から当選したALS患者の舩後靖彦氏は国会活動中に介助者をこの制度でつけることができない壁に直面し
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