ヘルパー国賠訴訟の控訴審判決、原告側主張を一部認めるも国の責任認めず（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の介護給付費分科会が1月22日、国の介護事業経営実態調査（以下、経営実態調査）に基づく訪問介護の基本報酬引き下げ方針を発表。これを受け、関係する市民団体や一般社団法人などが抗議声明を出したり抗議文を厚労大臣に提出するなど、在宅介護をめぐる動きが慌ただしくなっている。 そうした中で2月2日、登録型の訪問介護員（ホームヘルパー）ら3人が、介護の現場における労働基準法違反の環境に厚労省が規制権限を行使しないのは違法だとして国に損害賠償を求めた裁判（本誌昨年11月17日号などで既報）の控訴審判決が東京高裁であった。谷口園恵裁判長は冒頭、硬い表情で「原告らの請求を棄却する」と告げたが、その後約15分にわたり判決要旨を読み上げた。 「訪問介護の現場一般において、賃金支払に関する労働基準関係法令の遵守や、賃金水準の改善と人材の確保が、長年にわたり政策課題とされながら
