「京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件の犠牲者35人のうち、京都府警捜査本部が氏名を明らかにしたのは10人にとどまってきた。実名発表に対して遺族の了承が得られていない上、公表内容やタイミングを巡って警察庁との間で意見が折り合わずなかったために異例の経過をたどった。事件発生から1カ月以上が経過し、京都府警は27日午後、残る25人の氏名を明らかにしたが、実名を出すことに5人の遺族が「存在がなかったことにならないようにしたい」などと応じる一方、20人の遺族は拒否の意向を示したという。 【写真】京アニの女性社員が祖父母に贈ったイラスト 府警は事件発生から半月後の8月2日、映画「涼宮ハルヒの消失」の監督を務めた武本康弘さん(47)ら、男女10人の犠牲者の氏名を公表。公表が一部にとどまったのは、府警が「氏名公表に関して遺族の了承が得られ、葬儀を終えた犠牲者を先行的に公表する」との異例
問題となっているのは現地時間8月14日(水)にアメリカ労働省が発表した規則。報道によると「政府の業務を請け負う業者はLGBTQの従業員、もしくは結婚せずに妊娠している従業員を宗教的な価値観に基づいて解雇してよい」と定めている。つまりLGBTQや婚姻外の性交渉を認めない宗教的価値観を持つ雇用主が、それらの場合に当てはまる従業員を自由に解雇できるということになる。アメリカ自由人権協会(ACLU)は「これは宗教の名の下に税金で賄われる差別だ」と非難、「この規則は我々の市民としての権利を侵害するものであり、職場での差別を後押しするものだ。我々はこれを止めるために活動する」とコメントしている。 労働省は契約遵守プログラムを実施し、政府の業務を請け負う業者が労働者を差別することを禁止している。でも今回の規則は「連邦法で決められている信仰の自由と連動したもの」「信仰を持つ雇用主の市民権を守るためのものだ
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