優生保護法訴訟神戸地裁判決を受けての緊急声明優生保護法訴訟神戸地裁判決を受けての緊急声明 2021年８月10日 一般財団法人全日本ろうあ連盟 理事長 石野富志三郎 障害を理由に、子どもを産めなくする不妊手術を強制されたことに対し、被害者たちが訴えている裁判で、これまでに仙台、東京、大阪、札幌地方裁判所は「手術から提訴までに20年が経過したという理由により（除斥期間の適用）」その請求が棄却され続けています。 2021年８月３日、神戸地方裁判所は、旧優生保護法によって不妊手術を受けさせられた５人（うちろう夫婦が２組）の国家賠償請求訴訟の判決を出しました。ろう者の原告への判決は大阪に続き２例目でした。 判決は、またしても神戸地裁も原告らの請求を棄却するという不当な判決で、非常に残念な結果になりました。 神戸地裁の判決では、「旧優生保護法が幸福追求権などを定める憲法に違反していること。さらに、国会議員が長期にわたってその違憲状態を放置し優生
障害者の権利条約の国連作業部会草案に関する世界ろう連盟（WFD）の見解
