他者を排除するスタンスを示さない限りは、ですが。他人の権利を制限するようであれば、そもそも民主主義的にどうなのかって話なので。 ※下の方に追記があります。お暇な人だけどうぞ。 以下、余談です。 日本では大阪市の住民投票が話題になり、今月はアメリカ大統領選挙で持ち切りでした。インターネット上では自らの立場を示して議論する様があちこちで見られる一方で、私の日々の生活では話題にはなるけれど、政治的なスタンスを明らかにする人はほとんどいませんでした。 私が仕事の雑談で在大阪の取引先の人に「都構想の投票がああいう結果になりましたね」とあまり深い意図なく言ったら、その人は「私は前回の投票でも都構想賛成で、今回も賛成投票したので残念でした」と非常に悔しい顔をしていました。私が都構想の住民投票への思いを聞くことがあったのはこの人一人だけです。 アメリカ大統領選挙は私の周囲ではどのような政策になるか、株式市

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

https://anond.hatelabo.jp/20201107053636 今となってはあれを「タイツ屋のキャンペーンとして適切だった」と考えている人は少ないと思うし、元増田もセーフとは言っておらず批判するなら理論武装したほうがいいよと言っているに過ぎない。 それなのに「そんなことをしてやる義理はない」「理路など必要ない、ひとりひとりの言葉にできない不快感と向き合え」といった感じのブコメが散見されて暗澹たる気持ちだった。そういう人たちは「不快な気持ちにさせて申し訳ありませんでした」という謝罪文が引き出せれば満足なのだろうか？　１件１件の炎上で都度スカッとしたいだけならそれでもいいんだろうけど、そうではないよね。 口々に好き嫌いという気分を述べているだけではただの人気投票であって、そんなもの何万票集まったところで「このキャンペーンはウケなかったな」「フェチは燃えるね」くらいの限定された

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博水社は11月4日より、「美尻(ビシリ)カレンダー」2021年版の販売を、通販サイト「アマゾン」で開始した。 ハイサワー「美尻カレンダー」2021年版登場 2021年版のテーマは「感謝」。大切な人となかなか会えず寂しい想いをしているコロナ禍に、「いつもありがとう、今こそあなたの横に寄り添いたい」という感謝の気持ちをお尻達に込めているという。 また、表紙には「美尻カレンダー」初となる「美尻」を2つ並べたカットを採用。「ソーシャルディスタンス」が習慣化された2020年であったことから、2021年は「お尻だけでも身近な距離で、大切な人のそばにいてあげたい」という購入者への感謝の想いを、“密”に寄り添う美尻で表現したとのこと。 ラインアップは、毎月お尻の入れ替わる「プレミアム版」(13枚綴り/表紙+12枚、税抜・送料込3,000円)と、隔月で入れ替わる「スタンダード版」(6枚綴り、同2,000円)

上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ

首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相（71）。実弟の菅秀介（ひですけ）氏（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。 菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。