企業の「黒字リストラ」が増加している。 東京商工リサーチによれば、2019年にリストラを実施した上場企業は27社に増加し、その人数は1万342人と、6年ぶりに１万人を超えた。 企業の景況感はアベノミクス以来最低を更新 その中には、ジャパンディスプレイや東芝のように「業績不振」を理由としたリストラも多い。しかし、今回注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4％にものぼった。 アステラス製薬やエーザイ、カシオ計算機といった、業績が一見好調とみられる大企業も、19年に黒字リストラに踏み切った。 業績が好調な中でのリストラといえば、20世紀末のゼネラル・エレクトリック（GE）CEO、ジャック・ウェルチ氏の経営手法が思い出される。 同氏は、81年に46歳でCEOの座に就いてから、「選択と集中」という今では

中高年のリストラが急増しています。日本を支えてきた中産階級が激減しており、ほんの1％の富裕層と残りの貧乏人で構成される構造破壊社会が生成されつつあります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年1月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 70歳まで働く社会を呼びかける国と現実のギャップが埋まらない… 儲かっている企業も中高年をばっさりリストラ このメルマガでは昨年、本邦のファンダメンタルズの重要なファクターの変化という視点で、バブル世代や団塊ジュニア世代の雇用状況が激変しており、加速度的に早期希望退職という形でリストラが進んでいることをご紹介してきました。 【関連】40代のリストラ加速。人手不足は大嘘で、超低賃金の単純労働者だけを求める日本社会＝今市太郎 東京商工

●　1～4位は電気機器の企業 東芝、ジャパンディスプレイも上位に 今回は、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」をお届けする。東京商工リサーチの集計データを基にダイヤモンド編集部が作成した。対象期間は19年1～12月。早期退職者数は、募集人数と応募人数のうち、先に開示された人数を優先した。 電気機器の企業が上位4社までを占めた。1位は富士通で、早期退職者数は2850人だった（グループ会社を含む）。45歳以上の間接部門の正社員らが対象となり、19年3月末で退職した。19年3月期の純利益は前期比38.3％減の1045億円。 2位は半導体大手のルネサスエレクトロニクスで、約1500人を削減した。国内の半導体市場は停滞しており、それに合わせて人員を見直した。18年12月期の純利益は29.3％減の545億円。 17年に米インターシル、19年に米