［特報］レオパレス21が買収投資に最大400億円、家賃依存から脱却へ
レオパレス21が2020年3月期までの3年間でベンチャー企業などの買収に最大400億円を投じる計画を立てていることが2017年8月24日までに分かった。深山英世社長が日経コンピュータの取材で明かした。賃貸アパートの入居者向けに有償サービスを開発し、家賃収入に加えて新たな収益源を確保するのが狙いだ。 2017年4月から3カ年の中期経営計画に基づき、M＆A（買収・合併）による事業拡大を目指す。深山社長は「（通期の）純利益の30％ほどを投じる」との見通しを示した。中計3年間の合計で150億～200億円規模となる。深山社長は「手元資金もあるので最大400億円ぐらいまではいける」と意欲を見せた。 買収の対象としては、飲料水の配送やクリーニングといった在宅者向けのサービスを手掛ける企業や関連ノウハウを持つベンチャー企業を想定する。業務提携する方法もあるが、深山社長は「自社でサービスを運営するほうが利益
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
NTT東西の光サービス卸に懸念、ケーブル/光通信事業者らが総務大臣に連名要望書
ケーブルテレビ事業者および光通信事業者らは連名で、総務大臣あての「NTTによる光アクセスのサービス卸に対する要望」を、2014年6月5日に総合通信基盤局長の吉良裕臣氏に提出した。連名の数は、220社を超えた。同日、ケイ・オプティコムやジュピターテレコム（J:COM）、日本ケーブルテレビ連盟らが合同記者発表を行った。 要望書の要旨は、「光サービス卸が競争環境に及ぼす影響について、公の場で議論を尽くしてほしい」「公正な競争を阻害しないように必要な制度的な措置を講じてほしい」「制度的措置が講じられるまで、同サービスが提供されることのないようにNTTを指導してほしい」というものである（図1）。 要望書では、「現行制度の趣旨から逸脱する可能性がある」など主に3項目を問題点に挙げる（図2）。 まず第一に、光サービス卸はボトルネック設備を利用するもので、競争に及ぼす影響は大きく、現行制度の趣旨を逸脱して
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