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「持たざる国」の教訓を学ばない日本：日経ビジネスオンライン
今年、兵士だけで約1000万人の戦死者を出したとされる第1次世界大戦開戦から100年を迎える。 思想史研究者の片山杜秀氏は、著書『未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命』で、第1次大戦を目の当たりにした日本は、20世紀の戦争は国家が科学と生産力を結集させた総力戦となることを理解したからこそ「持たざる国」としての限界を強烈なまでに痛感し、この認識が「持てる国」とのギャップを埋めるべく信じがたい精神論の台頭を招いたと解き明かした――。これまでの「日本は日露戦争の勝利におごったがゆえに第2次大戦で惨敗するに至った」との通説を覆す異説で、以来、注目を集めている。 そして昨年、『国の死に方』で、日本は「持たざる国」として、この第2次大戦の教訓を生かすことなく、原子力発電で再び無理な背伸びをして東京電力福島第1原子力発電所事故を招くという同じ過ちを繰り返したと指摘した――。その片山氏に都知事選の結
安倍首相周辺「失言」連発、政権失速も - 政治ニュース : nikkansports.com
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり、首相周辺の「失言」が相次いでいる。衛藤晟一首相補佐官が参拝を批判した米国に反発する発言を撤回したのに続き、米紙は首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与が靖国参拝を称賛したと報道。与党内からは「政権のおごりに映る」（公明党幹部）と懸念が強まった。政権失速につながりかねないとの声も漏れる。 「特攻隊は『亡くなったら靖国で会おう』ということで死んでいった。だから、靖国は日本人にとって特別だということを説明しようとした」。本田氏は２０日、米紙に対する発言の真意を記者団に説明。菅義偉官房長官は記者会見で、本田氏が米紙に抗議したことを明らかにし、米紙が記事内容の修正に言及したと強調した。 政権幹部は火消しに躍起だが、安倍政権中枢の歴史観に諸外国が疑念を抱いている現状は否めない。民主党の岡田克也元代表は２０日、記者団に「従来、政府が考えてきた歴史認識と全く違う立
菅長官「全員で緊張感もって」 問題発言巡り閣僚に注意：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２１日午前の閣僚懇談会で、安倍晋三首相の側近やＮＨＫ会長、経営委員の発言が相次いで問題視されていることに関連し、「全員で緊張感を持って対応しよう」と閣僚に注意を促した。菅氏が記者会見で明らかにした。 一方、本田悦朗内閣官房参与は２１日、首相の靖国神社参拝に関するインタビュー記事を掲載した米紙ウォールストリート・ジャーナルについて「（取材した記者は）修正する用意はあるとは言っていたが、今、具体的にどうしようということは考えていない」と記者団に述べ、現時点で訂正を求める考えがないことを明らかにした。 菅義偉官房長官の説明によると、本田氏はこれまで同紙に抗議し、「修正する用意がある」と返答があったとしていたが、同紙を発行するダウ・ジョーンズ社は「記事の内容は正確だと確信している」と修正を否定し、言い分が対立している。
「弱者」の戦い方で中国に立ち向かうフィリピン マニラで痛感、日本を守るのは自らの力と同盟 | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピンのマニラに来ている（2月14日記）。ベトナムに続いて、やはり南国はよいところだ。大雪の後の東京を後にして、ニノイ・アキノ国際空港に着くと、暖かな空気が身のまわりをふわりと包む。乾季のマニラは、本当にすごしやすい。 さて、今回は、南シナ海でそれほど強い海軍力や海上保安庁を有しないフィリピンが、どのようにして中国の海洋進出に対峙しようとしているのだろうかという疑問を抱きながらの旅である。 「フィリピンは、きっと困っているのだろう」、そう勝手に思いながら、フィリピンの知識人たちと会話を始めた。なにしろフィリピンでは、2012年4月すぎには、南シナ海にあるスカボロー礁の実質的な支配を中国に突如奪われ、今や、フィリピン人がアユンギン礁と呼ぶセコンド・トーマス礁すら中国の法執行船舶の定期的な監視を受けるようになっているからだ。 海上での衝突を徹底回避 そして、わずか1日で筆者が間違っていたこ
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
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