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経済産業省は17日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の対象となっていた144件の認定を取り消したと発表した。いずれも太陽光発電の業者。国から認定を受けたのに、発電の設備や土地を確保していなかったためだ。再生エネの業者が発電した電気を電力会社が

政府は17日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の見直しに着手した。電気料金の上昇を抑制するために、固定価格での買い取り量を制限する「総量規制」の導入を検討する。家計や企業の負担軽減が狙い。再生エネ拡大にブレーキがかかる側面もある。有識者による総合資源エネルギー調査会の作業部会が17日に初会合を開いた。海外の実情を調査した上で、秋に結論を出す。東日本大震災後、電源を

家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。電力会社は各地域への供給義務を負う前提で、家庭向けの販売を独占してきたが、法改正により供給義務を外す。電力