映像は全部は観ておりませんが、何かやらかしておるようです。 で、元ネタがこちらですが、この「退職代行センター」で告知・募集している中身はあくまで退職希望者の退職意志を雇用している法人に伝えるところまで、と明記してあるものの非弁行為として東京弁護士会が照会かけてくるのはまあ仕方ないところですね。 そして、照会期限が短かったので、直接弁護士会にN国党の立花孝志さんを連れて面談に行ったら門前払いをされていました。まあ、照会事項が出たので直接乗り込んでいく前に書面でやり取りせえやという対応になるのはこれはこれで仕方がないところですが。 https://twitter.com/asanagi_co/status/1165884438447710209 [引用] 当社の退職代行ビジネスに対して東京弁護士会が非弁容疑をかけてきました。照会項目が45個もあるため直接弁護士会へ回答しに行ってきました。 --

きのう、私が「上席研究員」として籍を置かせていただいている情報法制研究所（通称「JILIS」）宛に、カドカワ代表取締役・ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんという人から配達証明付きの速達郵便が届いていたようです。 ようです、というのは、私がまずJILIS宛に配達されたというその現物を見ていないこと、JILISからは「川上さんから何か届いたよ」という連絡のみがまずあったことで、一度、JILIS理事などが吟味してから内容をお送りいただけるというので待っていました。 その実物については送られてきた画像を見る限り、銀座の消印でカドカワの封筒に入った、文末に「カドカワ株式会社　代表取締役　川上量生」との自筆があるとのことで、はて、これは本人が送付のものなのか、誰かが騙っているのかが分かりません。私も結構頻繁に怪文書を頂戴したり、変な文書をばら撒かれる経験もあります。誰かのいたずらの可能性もあるので、こ

みんな大好きカドカワ代表取締役、ドワンゴ取締役CTOの川上量生さんが、先の政府・知財本部の海賊版対策に関する検討会議に面白意見書を出していると聞いて、見物していました。 SimilarWeb の数値は本当に信用できないか？ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai9/siryou7.pdf 「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」 中間まとめ（案）（2018 年 10 月 15 日）への意見書 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai9/siryou8.pdf 何ですか、これは。 JAIPAの立石聡明さんが「何その

コインチェック社への金融庁立ち入り検査の決行は、2月13日に控えた報告書期日を待たずに事実上の「討ち入り」となりまして、何ともお疲れ様です。 コインチェックに立ち入り検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html ギリギリのタイミングでコインチェック社の被害弁護団が立ち上がって、もしもお困りの方がいれば弁護士を立てるかこちらの被害弁護団に早々に相談されるのが良いと思います。 コインチェック被害対策弁護団 http://www.ccbengo.jp いずれにせよ、仮想通貨バブルの終焉を告げるコインチェック社も最終局面を迎えるのではないかと警戒感が高まっているところです。 コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ（追記あり）(山本一郎)

親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に（肌感覚として）正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの

先日、ユーチューバーのヒカルさんが派手にVALUでやらかしましたが、事後対応策が適切ではなかったこともあり、被害者の一部が消費者庁や警察庁に申し立てを行い、日弁連でも金融サービス部会に照会の申し送りが出たようです。 本件はVALUが仕組みとしてインチキというよりは、単純にVALUの発行人にたいする「性善説」がアダとなって、非常に緩い利用規約でサービスが運営されていたことを、ヒカルさんやその一派が悪用した形になっています。もちろん、規約上それが可能になってしまうVALUも悪いと裁定が下る可能性はありますし、本来は取引上発生した被害は当事者同士の対応だけでなくプラットフォーム事業者であるVALUも責任を問われる部分ですから、今回の対応が被害者の全面的な救済には至らなかったとみられても仕方のない部分はあります。 いくつか前提条件があるのですが、VALUが発表している内容を信じるならば「このサービ