コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ

職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

先日、母親が抱っこひもをはずされるのを目撃したというツイートが大きな話題を呼んだ。 他にも｢ベビーカーを蹴られた｣｢怒鳴られた｣など、子連れの外出で危険な目にあう母親たちは多い。 電車に｢子育て応援車両｣を導入する活動をしている平本沙織さんもその1人だ。こうした現実と呼応するかのように、｢#子連れ様｣などネットにはさまざまなハッシュタグができ、子育て中の母親たちを追い詰めている。 2019年7月、東京都は都営地下鉄大江戸線の一部の車両に｢子育て応援スペース｣を導入した。壁一面に｢きかんしゃトーマス｣が描かれており、通勤ラッシュの時間帯でも、子ども連れやベビーカーでも気兼ねなく利用してもらうのが目的だ。 導入を訴えたのは、子どもが安全に移動できる公共交通機関を求める団体｢子どもの安全な移動を考えるパートナーズ｣だ。団体が0〜15 歳までの子どもを持つ保護者1000人超を対象にアンケートを行っ

国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗

スマホゲームに熱中する子どもたち。課金に親のお金をつぎ込むなど、世界中でスマホゲーム依存症が問題になっている。 Shutterstock 正月休みに古い友人が集まる機会があって、とりとめもない子育て談議にふけるうち、｢子どもたちがスマホゲームばかりやって本も読まない｣というありふれた話題に流れ着いた。 集まった友人のなかにゲーム開発者のAがいたから、たまたまこの話になったのかもしれない。でも、実際にスマホゲームは流行りすぎとみんなが感じていて、その片棒を担いでいる彼を少し腐してやりたい気持ちが出てきた、というのが本当のところだろう。とにかく、この話題はやけに盛り上がった。 ずっと黙って聞いていたAだが、一通りみんなが話し終わったところでおもむろに、｢それなら、お子さんたち集めてよ。ゲームが嫌になる話をしてあげるから｣と言い出した。 そんなわけで、ここから先はAの話になる。｢ゲームが嫌になる

仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロは、2018年2月9日17時からクレジットカードでの仮想通貨の購入を停止すると発表した。 停止の理由について、クレジットカード会社からの要請だとしている。再開の目処は未定。 テックビューロは同日、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理体制などを詳しく調べる必要があるとして、金融庁の立入検査を受けている。 テックビューロは、2014年6月に設立。ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。登録時点でネムやビットコインなど15種の仮想通貨を取り扱い、業界では、最大手bitFlyer（ビットフライヤー）や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。 仮想通貨所有者の約2割がクレジットカードで購入 米情報サイト・coindesk（コインデスク）が2月7日に発表したレポートによると、仮想通貨を所有

シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB