認知症、一律車免許取り上げに不満 「個人の能力で評価を」の声 : 京都新聞
認知症の人の自動車運転に関する調査 認知症の恐れがある７５歳以上の自動車運転免許保有を規制する改正道交法が２０１７年に施行されたことを受け、認知症の人と家族の会（京都市上京区）は、社会的支援の充実を国に求める声明を発表した。高齢者による車の事故が社会問題化し、認知症への風当たりが強まる半面、認知症をひとくくりにして免許を取り上げる手法には不満の声も上がる。認知症の高齢者に寄り添ったきめ細かな施策が求められる。 改正道交法は、７５歳以上が免許更新時などに受ける検査で「認知症の恐れ」があると判定された場合、医療機関の受診を義務付けた。認知症と診断されれば、免許取り消しか停止となる。 だが、認知症の高齢者や家族の思いは複雑だ。 京都市北区の会社員女性（５８）は１６年、認知症の義父（７４）に免許を返納するよう求めた。義父は「忘れっぽくはなっているが、運転は十分できる」と激怒した。女性からみても義父
民間撤退で赤字１００億円超に膨張へ 京都市バス、今後１０年で : 京都新聞
京阪バスが管理や運行を受託している京都市バス（７日午後４時半、南区・九条営業所） 京阪バス（京都市南区）と西日本ジェイアールバス（大阪市）が京都市バスの運行受託から撤退・縮小する問題で、来年度から１０年間の市バス事業の経常赤字額が計１００億円を超える見通しとなったことが４日分かった。市交通局による直営路線の拡大や他のバス会社への委託料の増加が響くためで、民間の撤退・縮小によって経常赤字の規模が想定の４倍以上に膨らむ。 市交通局は、今後１０年間の「市バス・地下鉄経営ビジョン」を策定中で、６月に公表した骨子案では、車両の更新などもあり、１０年間の経常赤字額を計２４億円と見込んでいた。ところがその後、九条営業所（南区）の一部６系統６６両を委託している京阪バスが２０１９年度限りで撤退を決めた。梅津営業所（右京区）の一部９系統８０両を担う西日本ジェイアールバスも１９年度から８系統６６両に縮小すること
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