韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）をめぐり、ソウル東部地方検察庁は１８日、同書が元慰安婦の名誉を傷つけているとして、朴教授を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。 同地検は起訴内容で、慰安婦が基本的に売春の枠内で日本軍兵士を慰安し、日本軍と同志的な関係にあったという虚偽の事実を掲載して、公然と元慰安婦らの名誉を傷つけたとした。また、同書の表現は元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害しており、学問の自由を逸脱しているとも主張した。 ２０１３年夏に出版された同書をめぐり、元慰安婦らは出版の差し止めを求めるなど、民事で法的手段をとった。今年２月のソウル東部地裁の決定に従い、一部を削除した修正版が韓国内で出版されている。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損で朴教授を刑事告訴していた。 日本版は昨年１１月に出版され、韓国版と内容が同一ではな

元慰安婦の支援団体や弁護士らのグループが１８日、元慰安婦が納得する解決を求める「緊急要請書」を政府に提出した。元慰安婦への政府による賠償と、人権侵害の事実と責任を認めた上での謝罪を求めている。 要請したのは、元慰安婦を支援する日本国内の４５団体、賛同人約３００人でつくる「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」。１１月２日の日韓首脳会談で、慰安婦問題について「早期妥結をめざして交渉を加速させる」ことで一致し、１１日に日韓局長協議が始まったことを受けた。衆院議員会館で、安倍晋三首相や岸田文雄外相あての文書を提出し、内閣官房や外務省の職員が受け取った。 要請書は「国家の責任をあいまいにしたアジア女性基金の枠組みでの解決案は被害者に受け入れられない」と主張。日本側が「日韓請求権協定で解決済み」とする個人に対する国の賠償は「日本政府の政治決断があれば可能」と説いている。 また「被害者が求めるのは

安倍晋三首相が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と今月２日に行った日韓首脳会談で、慰安婦問題を早期に妥結する条件として、ソウルの日本大使館前（現在建て替え工事中）に設置された慰安婦の被害を象徴する「少女像」の撤去を直接求めていたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。 大使館前の少女像は、元慰安婦を支援する韓国の民間団体が２０１１年に設置した。日本政府はこれまでも、韓国政府に撤去を要請している。 ２日にソウルであった首脳会談で、首相と大統領は慰安婦問題の早期妥結を目指すことで一致。これまで続けていた外交当局の局長級協議などを加速することで合意した。日本政府関係者によると、首相は首脳会談の前半に行われた少人数会合の場で少女像の撤去を求めた。首相は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定により、請求権に関する問題は解決済みとする従来の立場を強調。その上で、早期妥結には「慰安婦像の撤去が最低の

【ソウル＝宮崎健雄】ソウル東部地検は１８日、学術書「帝国の慰安婦」の著者で世宗大の朴裕河（パクユハ）教授（５８）を、いわゆる従軍慰安婦だった女性の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。 慰安婦をめぐる歴史研究が訴追対象となり、波紋を呼びそうだ。 同地検や元慰安婦の女性が共同生活する「ナヌムの家」によると、２０１４年６月、元慰安婦の女性１１人が、同書で「自発的な売春」「日本軍の同志であり協力者」のように描写されて名誉を毀損されたとして、同地検に告訴していた。 同書は韓国で２０１３年に出版され、女性らはソウル東部地裁に損害賠償訴訟を起こしたほか、出版差し止めの仮処分も請求。同地裁は今年２月、３４か所の削除をしなければ出版を認めないとする仮処分を出した。日本でも１４年に出版された。