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伊勢志摩サミットで採択された首脳宣言は南シナ海情勢に言及し、緊張が高まっている現状に「懸念」を示した。写真は協議に臨む各国首脳（2016年5月27日撮影）(c)AFP/Carolyn Kaster〔AFPBB News〕 前稿では元太平洋軍司令官デニス・C・ブレア大将の論文“Assertive Engagement：AN UPDATED U.S.-JAPAN STRAREGY FOR CHINA（主張する関与：最新の米国および日本の対中国戦略）”を紹介し、その中国認識と日米共通の対中国戦略「主張する関与」について紹介した。 ブレア大将は、米国の同盟国としての日本の重要性を深く認識した上で、日米同盟関係を背景として「日米共通の対中国戦略を構築すべきである」と主張している。 わが国にとっては非常にありがたい主張であると同時に、日本の真価が問われる厳しい主張でもある。さて、本稿ではブレア論文など

昨日（6/1）、神戸大学の木村幹が、関西学院大学の金明秀とやりとりした幾つかのツイートを上げ、ネットで注目が集まった。その中で木村幹はこう言っている。「『民事の決着を待っていたのは、むしろ被害者を保護するため』という発言は凄いな。『守ってやらないといけない』ような状況だ、という事なのか。どんな人たちやねん。その一方で実名ガンガン出してるし、訳がわからん。」「この問題自分は個人としては部外者なので『どうでも良い』のですが、大学の組織人としては『院生の学業に関わる問題』なので関わらざるを得ない。当然ですが、院生たちの学業に影響が出る事態になれば大学そのものも組織として動くことになります。」「因みにこういう発言があると、大学は動かざるを得なくなる可能性が出てくるんだよなぁ。最悪でも、キャンバス内で学生に危害が加えられたり、学業に支障が出るのは、阻止しないといけないからなぁ。」「大学関係者としては

この本の、一部抜粋記事 これが「しんぶん赤旗＝資金源」勧誘の実態だ！　杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に というタイトルで、杉田水脈氏が西宮市職員だったときも取らされていたという。で、内容はそうした役所でのセールスの実態まとめみたいな記事だ。 兵庫県西宮市役所に２０１０年まで１８年間勤務した経験を持ち、旧日本維新の会や次世代の党で衆院議員を務めた杉田水脈によれば、同市役所内でも以前から「係長になると赤旗を購読する」という暗黙のルールがあったという。杉田も係長に昇進した直後、面識のない共産党市議から、突然電話を受けた。 「このたびは係長昇進、おめでとうございます」。こんなあいさつで切り出してきた市議の用件は「赤旗日曜版を購読してください」だった。杉田によれば、杉田の上司が係長に就任したときも、共産党市議から赤旗の勧誘があった。その上司が勧誘を断ると、本来の業務とは思えない「

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費増税の2年半見送り 筆者にとっては当然である 安倍首相が2017年4月からの消費増税を2年半見送ることを表明した。経済政策として消費増税の延期は筆者にとっては当然である。その理由は、3月24日付け本コラム「増

『週刊金曜日』にジャーナリスト・林克明氏が「ヘイトスピーチ対策法はバーターではないのか」と紹介。記事内で関東学院大学・足立教授が有田芳生議員に触れ「そんな国会議員はもういらない。今度の改選でぜひ落選してもらいたい」とのコメントを載せた。 この記事に、民進党・有田芳生議員が激怒。 有田芳生 @aritayoshifu 刑訴法改正案に賛成したことをもって「有田芳生」を名指しして「そんな国会議員はもういらない。今度の改選でぜひ落選してもらいたい」という記事を掲載した「週刊金曜日」の購読をやめます。これで二度目。かつて霊感商法を行う統一教会を支持する者の評論を掲載したときに購読をやめました。 2016-05-27 06:14:11