セウォル号沈没事故が発生した日に、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「男性と密会するため、7時間所在不明になっていた」という噂を報じた産経新聞の加藤達也ソウル支局長が、「名誉棄損」の告発を受け、ソウル中央地検から事情聴取を受けた。韓国メディアと、英エコノミスト誌の報道を紹介する。 【度を越えた冒涜】 東亜日報は、産経に批判的だ。同紙は、産経の「記事の出処の中心は証券街の情報誌だ」とし、ともに「引用した朝鮮日報のコラム」と同様、その類のものが「ニュースのソースになれないのは、言論人には一種の常識だ」と非難している。また、記事は「朴大統領が独身女性であることを念頭に置いた女性卑下の性格が強い」とし、産経の「韓国冒涜は度を越えた」と憤る。 【説明は不十分】 一方中央日報は、「問題の7時間」は、朴大統領は青瓦台（大統領府）におり、与党議員を通じて「電話あるいは書面での報告があった」という青瓦台の発表を報

韓国の安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使は19日、米ヘリテージ財団に赴き、日本が従軍慰安婦の扱いを含む過去の間違いを「適切に誠意を持って」認めなければ、関係改善は難しいと述べた。 これに対し、財団の専門家らは、日韓が歩み寄らないことに苛立ちをみせたようだ。日本も韓国も民主主義国家で、経済的に強いつながりを持ち、同じように北朝鮮の核の脅威に晒されている、と共通の利害があることを指摘した（AP）。 【日韓ともに非がある】 AP通信によると、米専門家は、日韓の対立は双方に落ち度があると判断している。ヘリテージ財団の上席研究員のブルース・クリングナー氏は、「アメリカ政府は、両友好国に不満を募らせている。日本はずれた感覚の不器用な外交で歴史問題に対処しようとし、一方韓国は、何もかもを過去というレンズを通してでしか見ようとしない」（AP）と厳しい発言をした。 同氏は、日本帝国の行った残虐行為の証拠は「明白