アメリカ北西部に位置するワシントン州で、スズメバチの一種であるオオスズメバチの生息が確認された。人をも死に追いやるその凶暴な性格に、現地では動揺が拡がる。5月4日のGoogle急上昇ワードで全米5位を記録するなど、アメリカ国民の関心は高い。専門家は日本などアジアでハチと共存してきた歴史を紹介し、冷静な対処を人々に呼びかけている。 ︎殺人バチの目撃でパニック アメリカ初の個体が公式に確認されたのは昨年12月のことだ。目撃情報に基づいて米農務省が調査したところ、カナダとの国境付近にあるワシントン州ブレインの町において存在が確認された。その後も町の南部で、未確認ながら2件の目撃情報が寄せられている。 人々が警戒する原因は、その大きさと毒性の強さだ。なかでも世界最大のスズメバチであるオオスズメバチは働き蜂でも体長が3〜4センチほどあり、女王蜂では5センチに達する個体も見られる。ハチのなかでもとくに

世界の半数の人々が利用するワールドワイドウェブ（WWW）は、誕生から30周年という成熟の時を迎えた。しかし、今ではヘイトスピーチ、プライバシーに関する懸念、そして国家が主導するハッキングなどの問題に次々と直面している。創設者はこの現状を憂慮し、人類にとってウェブをより良いものにするためにしようと広く呼びかけている。 ティム・バーナーズ＝リー氏は12日、ウェブ誕生30周年の記念式典に参加し、当時勤務していた欧州原子核研究機構（CERN）で1989年3月12日に公開された企画案から始まった自身の発明の思い出を語った。 ウェブは、人々が商品を購入する方法を変革し、アイデアを共有し、情報を入手する以外にも、実に多方面への技術的革新の道を切り拓いた。その一方で、技術系の大手企業が個人データを抽出し、競争国の政府スパイが他国の選挙結果に不正な介入を試み、さらにはヘイトスピーチや辛辣な批評が横行する場に

26日、6月の日本の生鮮食品を除くコア消費者物価指数が、前年比0.4％増であったと発表された。 昨年末発足した安倍政権と4月から新体制になった日銀は2年で2％のインフレ目標を打ち出しており、今月の参院選でも与党が大勝したが、各紙は楽観に釘を刺す。 【コストに押されたインフレ】 フィナンシャル・タイムズ紙は、コア消費者物価指数が前月比ベースでは横ばいであったことと、インフレが需要増ではなく、円安や燃料輸入増によるコスト高によることを指摘した。 2011年3月の福島原発事故以来、液化天然ガスなどの代替燃料輸入が増加しているのに対し手を打っていないことと、円安でさらにその価格が上がっていることから、主に電力コストが上昇しているという。専門家は「エネルギー価格を持ち上げる供給サイドのショックに依存するだけの戦略では、デフレは克服されそうにありません」と危惧する。 しかし日銀では、コスト上昇に押され

中国共産党は、国を支配する正当性が党にあることを国民に信じさせるために、プロパガンダを間断なく行っている。その主体となるストーリーは、日本との戦争（「抗日戦争」）において、中国共産党軍が日本軍と戦って勝利し、今の中国を作ったというものだ。それを国民の意識に植えつけるための話の1つに、「狼牙山五壮士」にまつわるものがある。この兵士らは党によって「抗日英雄」とされており、中国ではよく知られている。この話について、公式の説明には歴史的事実と異なるところがあるとして異論を唱えた歴史研究家が、名誉毀損（きそん）で訴えられ、中国の法廷で敗訴した。 ◆中国共産党軍兵士の武勇伝「狼牙山五壮士」 「狼牙山五壮士」は、何十年もの間、中国共産党軍「八路軍」（現在の人民解放軍の前身）が戦争当時、中国国民のため、いかに勇敢に日本の侵略に抵抗して戦ったかを示す例として提示されてきた、とインターナショナル・ニューヨーク

参議院選挙が7月10日に迫っている。18歳選挙権、景気への不安、憲法改正など、さまざまなキーワードがあるものの、有権者を引き付ける魅力ある候補者や、明確な争点を示すことができる政党は見られない。結局有権者は現状維持を選択するだろうとし、自民党の単独過半数獲得はほぼ確実と海外メディアが報じている。 ◆つまらない選挙。不安定なときこそ自民党 自民党の単独過半数獲得が予測されるため、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、今回の選挙は近年でもっとも退屈な選挙だと述べ、エコノミスト誌も、多くの日本人が政治はつまらないと思っており、今回の選挙でも、そういった考えが変わることはないだろうと述べる。 ロイターは、選挙権を持つ年齢が20歳以上から18歳以上に変更されても、アメリカの大統領選で一大旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース氏のような、若者が支持したい候補者がいないことを指摘。漫画や制服姿

内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。 ◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調し

アメリカテキサス州オースティンで毎年3月に開かれる世界的に有名なアートイベント、SXSWで上映された映画「Big in Japan」が話題である。 「Big in Japan」は、自国では売れないロックバンドが日本でスターになる夢をかなえようと奮闘する姿を描く。現実に存在するシアトルのバンドTennis Proが出演する、現実と虚構が混在する物語である。明るいユーモアとキャッチーなメロディーに乗せて描かれる、ダイナミックで楽しい映画だ。音楽、映画、芸術に対する渇望が衝突する舞台であるSXSWにぴったりな作品、と海外のエンターテイメントニュースサイト『ヒットフィックス』は評している。 映画のタイトルにもなった「Big in Japan」とは、「日本でしか売れていない洋楽ミュージシャン」を指す俗語である。現在は、音楽業界以外でも、自国では無名でも日本では有名な人を指す語として使われている。 最

この8月、日本は太平洋戦争終結70年を迎えるとともに、広島、長崎に原爆が投下されてから70年ともなる。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、広島への原爆投下を報じた70年前の自紙の報道をブログで紹介し、英デイリー・メール紙（電子版）は、広島で原爆の災禍に見舞われた人たちの証言を伝えるなど、海外メディアで取り扱われる機会が増えている。そんな中、英調査会社ユーガブは7月、アメリカで原爆の発明の是非と、広島、長崎への原爆投下の是非についての世論調査を行った。原爆投下の是非をめぐっては、世代間で認識の開きが大きいようだ。 ◆若年層では原爆投下は間違いだったとする意見が優勢 ユーガブは7月18～20日、アメリカ人1000人を対象に面接調査を行い、22日に調査結果を公開した。同社ウェブサイトのリリース記事が注目したのは、回答したアメリカ人の62％が、核兵器の発明は良くないことだったとしている点だ。良

緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支

米政府は、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対して、疑いの姿勢を崩さない。同盟国に不参加を呼びかけたが、多くの国が雪崩を打った。元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は、最近の論評で「このひと月は、アメリカが、世界の経済システムの保証人としての役割を失った時として記憶されるかもしれない」と語り、政権の姿勢を批判した。米政府はなぜ参加に反対しているのか、AIIBにはどのような懸念が存在するのか、それを知る手がかりとして、識者の語るところを見てみよう。 ◆アメリカの懸念を無視した参加国へのメッセージ？ かつて、アジア開発銀行（ADB）で米国代表理事を務めたカーティス・チン氏は、フォーチュン誌で、自らの経験を踏まえ、AIIBが今後備えるべき要件について論じている。 氏によれば、米政府は、各国に、AIIBへの参加を控えるよう呼びかけていたが、40以上の国がこれを無視した。今後、

安倍内閣は今国会中（20日とみられる）に、いわゆる「河野談話」の検証結果を報告する予定だ。3月28日に、菅官房長官が、河野談話の作成過程を検証すると表明してから、約3ヶ月が経つ。 2月、談話作成に携わった石原信雄氏（当時は官房副長官）が、元慰安婦とされる女性の証言に関して“裏付け調査なし”と証言したことが発端だった。同氏は4月に、韓国側からの「要望」もあったと耳にした、とも述べている。 河野談話の検証結果発表を目前に、韓国の主要各紙は、日韓関係に大きな影響を与える、と揃って反発・けん制している。 【韓国“すり合わせ”を認めるも、日本の責任を強調】 韓国はこれまで、談話作成にあたって日本側との協議はなかったと主張していた。しかし、石原元官房副長官の証言後、趙世暎（チョ・セヨン）元韓国外務省東北アジア局長は、産経新聞のインタビューに対し、すり合わせがあったことを初めて認めた。ただし、日本側から

先日、ミスユニバースの日本代表に、日本人の母親とアフリカ系アメリカ人を父親にもつ宮本エリアナさんが選ばれたことに、賛否両論の反応が示されたことに海外メディアが注目した。日本人の気質について分析しているが、そこに示されたものは、意識的にしろ無意識的にしろ、人種差別に無関心・無頓着な態度を示す日本社会であった。だが、変化も見られつつある、との声も上がっている。 ◆人種の多様性に対する配慮の欠如 ワシントン・ポスト紙の記事の出だしは「世界のほとんどの国の基準からすれば、宮本エリアナさんは完全に日本人だ」というものだ。宮本さんは、日本生まれの日本育ち、日本語も完璧に解し、書道の達人でもある。 しかし、日本人の反応はそういったものばかりではなかった。「日本代表にハーフを選んでいいのか」「顔がどう見ても外人」「日本人じゃない」等々の声。 こういった反応は、日本人に多様性に対する受容性がなく均質的な社会

複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住

LGBT（性的マイノリティー：レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの略）をめぐる日本の新たな動きに、海外メディアが注目している。渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する」と認める証明書を発行する条例案を発表したのに続き、日本政府観光局が、LGBTの観光客を歓迎する意向を示しているのだ。 ◆レズビアン・カップルも同じように ニューヨークで開かれる日本政府観光局主催のJapan Weekで、「日本を発見したい」カップルを日本に招待するイベントが開かれている。それに応募した130組のカップルの中から、最終選考に3組のカップルが選ばれた。そのうちの1組が、レズビアンのカップルだったのだ。最終候補者の3組のカップルには、グランド・セントラル駅で和装のウェディング衣装でのフォト・セッションが用意されたが、ブリタニー・ボッチオとテレサ・ヒットルの2人は白無垢と打ち掛け姿で写真に収められた。

人質事件後に進められる日本の安全保障を巡る動きに対して、海外メディアが各自の考察を述べている。 ◆軍事的役割拡大を目指す日本 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のオースリン氏は、安倍首相の人質事件への反応は、首相の軍事的野心の広い文脈で見るべきと主張。イスラム過激派テロに加えて、北朝鮮の脅威、中国の台頭、そしてアメリカの同盟国へのコミットメントの不確実性を挙げて、日本が安全保障について自問せざるを得ない状況になっていると指摘する（米国防情報サイト『ディフェンス・ワン』）。 ブルームバーグは、昨年の、防衛関連の武器輸出規制の緩和、集団的自衛権を容認する憲法の再解釈、4月から国会で審議される集団的自衛権関連法案、さらに、中谷元防衛相の、海および空のパトロールを南シナ海まで拡大することを検討しているという発言を挙げ、日本が世界での軍事的な役割の拡大に向けて着々と歩を進めていることを伝えて

「海洋強国」を目指す中国は、東シナ海の尖閣諸島周辺、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島などで、海洋権益拡大を追い求め、他国を威嚇する動きを強めている。東シナ海に面する浙江省・南麂（なんき）列島に、中国が新たな軍事拠点を整備中であると、今週、共同通信が伝えた。 ◆尖閣諸島の「近く」に新たな軍事拠点を建設 共同通信によると、中国側の狙いは、日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化することにあるとみられるという。 南麂列島は、尖閣諸島から約300kmの距離にある。沖縄本島から尖閣諸島までの距離と比べて、約100km近い。共同通信の記事をもとに、このニュースを伝えたブルームバーグは、中国海軍軍事学術研究所の李杰（Li Jie）研究員にインタビューを行っている。同研究員は南麂列島について、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に近いため、戦略的に重要な場

内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国、韓国に「親しみを感じない」人の割合が、1978年の調査開始以来、過去最高を更新した（10月実施、全国の成人男女1801人が回答）。中国には83.1％（前年比2.4ポイント増）。韓国には66.4％（前年比8.4ポイント増）だった。一方、「親しみを感じる」と答えた人は、中国には14.8％（3.3ポイント減）、韓国には31.5％（9.2ポイント減）だった。フォーブス誌（Panos Mourdoukoutas）は、歴史問題で日本批判を強める中韓への反発、領土問題が影響しているとみている。 11月には日中首脳会談が実現したが、日韓首脳会談の目処は立っていない。こうした状況に対し、特に韓国のかたくなな反日姿勢への苦言が、米識者からあがっている。 ◆アジア地域におけるアメリカの立場 John Lee氏（米ハドソン研究所シニアフェロー）は、フォーブス誌への寄稿で、

アメリカのバージニア州第10選挙区から下院選に出馬する、共和党の候補者バーバラ・コムストック氏が、各州の学校で使う教科書について、これまで掲載されていた日本海ではなく、多くの韓国人が主張する東海としたものを購入すべきだ、と主張している。 日本海と東海の併記を義務付ける全米初の州法がバージニア州で成立し、同様の法案がニューヨーク州やニュージャージー州で上がっているが、上記の候補者が当選すれば米連邦議会でも提起される可能性がある。 ワシントン・ポスト紙はこのような動きを、韓国系有権者への過剰な迎合だ、と批判的に報じている。 【急増する韓国系アメリカ人に迎合】 北バージニアでは今年、候補者たちが選挙戦で優位に立つため、人口が急増している韓国人コミュニティーに取り入ろうとしているという。 ワシントン・ポスト紙は地方政治家らの動きに対し、選挙が行われる年の少数派民族への迎合はアメリカの政治的伝統だが

サムスン電子やヒュンダイ自動車が継続的に成長を遂げており、日韓間の経済格差は年々縮小している。一方で、様々な分野において、依然として日韓間の格差はみられるようだ。複数の韓国メディアが日本との比較記事を掲載している。 【韓国経済の発展】 中央日報によれば、昨年のサムスン電子とパナソニックの営業利益率はそれぞれ、16.1％、3.9％で、サムスン電子はパナソニックの4倍に達する営業利益率を収めた。また、同メディアによればヒュンダイ自動車の営業利益率は9.5％で、トヨタの6.0％を上回ったとのことである。また、国内総生産（GDP）基準で1980年代に両国の差は17倍に達していたものの、全国経済人連合会（全経連）によると2013年基準で韓日間の経済格差は4倍にまで縮小したと、同メディアは報じている。 『Business Korea』によれば、 半導体の分野では韓国は日本を超え、また通信機器及び織物工

国際的な言論配信機関『プロジェクト・シンジケート』は、「日本の国防討論」と題して、2人の識者の論説を並べて公開した。憲法9条の再解釈など、安倍首相が現在進めている日本の外交・防衛政策の見直しをめぐって、その評価を試みたものだ。 【ポイントは日米同盟の強化と、アメリカ以外の国との同盟・協力関係の確立】 論説の寄稿者は、元アメリカ国防次官補で、ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏と、元オーストラリア外務大臣で、オーストラリア国立大学学長のギャレス・エバンズ氏だ。 ナイ氏は、憲法の再解釈により、集団的自衛権の行使が可能となることで、日米同盟が強化され、それが東アジアの安定につながると、日本の防衛政策の変更を肯定的に捉えている。 エバンズ氏は、日本の防衛政策変更は、理解はできるものの、リスクがあると指摘。特に、これまでのアメリカを中心としたハブ＆スポーク型の同盟関係から、日本との直接的な同盟・協力