韓国駆逐艦のレーダー照射問題について、韓国のファクトチェックはどのようになっているのか、気になっています。 韓国政府側の客観性を欠いた牽強付会ともいうべき「反論」について、韓国の国民からも批判が出ています。 「文政権と左派たちよ、お前らがめちゃくちゃにした、しっちゃかめっちゃかにした韓米関係、韓日関係、あとで誰がどう収拾するんだ。」 「経済も国防・安全保障も、困るのは韓国であって、米国や日本が困るだろうか。」 以上は主要紙『朝鮮日報』に掲載された読者の声の一部ですが、YouTube上では賛同する声のほうが圧倒的に多いのが印象的でした。 この『朝鮮日報』には、日韓両国のつながりを重視すべきだとするソウル大学教授の一文も掲載されています。 しかし、ファクトチェックとなると、私の耳には届いてこないのです。 日本と比べても、韓国のファクトチェックへの取り組みは先進的な印象があります。 国際的なファ

朝日新聞に次のような記事が大きく掲載されましたが、記者の取材不足、新聞社側の知識不足を絵に描いたような内容です。 問題は、その「虚報」に近い記事が安全保障法案反対のためにイデオロギー的に使われており、日本の進路を左右するほどの影響力を発揮している点です。まずは問題の記事から。 イラク派遣、危険な実態　宿営地に砲弾10回超／囲む群衆に銃持つ人物 航空自衛隊のイラク派遣の活動を記録した内部文書が16日明らかになり、陸上自衛隊の内部文書とあわせて総括の全容が判明した。自衛隊の活動を『軍事作戦』ととらえ、現地で自衛隊の車両を囲んだ群衆の中に銃を持った人物がいた事実などが記されている。政府が『非戦闘地域』と説明した自衛隊の活動地域で、自衛官らが危険な状況に置かれていた実態が明らかになった。▼３面＝虚構の『非戦闘地域』 内部文書は、陸自が2008年、空自が12年度にまとめた。イラク復興支援特別措置法で