TOP ≫ 荻上チキ・Session-22 ≫ 池上彰×荻上チキ、自民党による中立・公平な報道への要望書について「中立・公平な報道とは何か？」 2014年12月3日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『荻上チキ・Session-22』(毎週月 - 木 22:00 - 24:55)にて、ジャーナリストの池上彰が出演し、自民党が民放テレビ局に対して、報道に公平性を確保するため、出演者や番組内容、発言時間、回数などに配慮するよう求める文書を送っていたことに関連し、メディアにおける中立・公平性について語っていた。 知らないと恥をかく世界の大問題4 自民党による公平・中立な報道の要請書 荻上チキ：マニフェストを忙しくて見ることはできないという方もいるし、そこを掻い摘んで分かりやすく説明するっていうのが、メディアの役割だったりするわけですよね。 池上彰：はい。 荻上チキ：だからこそ、公平中立な報道というの

高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範

丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故後に国が定めた年間被ばく線量の長期目標一ミリシーベルト以下について「何の根拠もない」と発言したと、九日の衆院予算委員会で指摘された。丸川氏は発言の記憶がないとしながら「誤解を与えたなら、言葉足らずだったことはおわびする」と述べた。 丸川氏は七日、長野県松本市であった自民党の若林健太参院議員の集会で講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」と発言した。 民主党の緒方林太郎氏が九日の衆院予算委で問題だと追及。丸川氏は「記録を取っていないし、そういう言い回しをした記憶はない」と釈明した上で陳謝。「数字の性質を十分に説明し切れていなかったのではないかという趣旨のことを申し上げた」と述べた。

2003年ぐらいから5年間ほど和民でバイトしてた。 渡邉美樹の考え方にも割と賛同して著作も何冊か読んだ。 そのまま就職という選択肢ももちろん考えたが 社員が一ヶ月で休みが数日あればいい方という感じで明らかにキツそうなので敬遠した。 （残業時間が平均40時間行かないとか絶対嘘） ワタミは確かにきつい仕事でブラックと言われてもしかたがないと思うが、 最近の渡邉美樹批判にはもやもやする。 特に「渡邉美樹は社員を奴隷としか思ってない守銭奴」「社員に劣悪な環境を提供するぐらいならまずは自分で働いてみろ」みたいな批判。 違うんだ、渡邉美樹は腹黒い経営者とかではなく、本気で自分の理想を語ってるんだ。 社員が24時間365日働けるような環境を提供してお客様のためになることが ほんとうに素晴らしいことだ本気で信じてる。 現に渡邉美樹自身が最初は居酒屋の店長としてがむしゃらに働いて会社を大きくしてきた。 そし

"もちろん、大多数の庶民にはそうは映らない。みんなそんな頑丈じゃないし、たいてい勝者より敗者のほうが圧倒的に多い。でも渡辺美樹にとっては、それは切り捨てていい要素だった。影響の小さい要素だった。ここに罠がある。" ドヤ顔で「シンプルに考えようぜ」って言ってくるヤツ：自分の頭で考えた結果 この記事は渡辺美樹の判断基準が間違ってるって言いたいんだろうけど、ぶっちゃけ、長期的・大局的な視野で見たとき、渡辺美樹は間違っていない。 間違っているのは、目先の利益しか見えてない民衆の方だ。 弱者救済なんて言えば聞こえはいいけど、全員救おうとしたら全員ダメになるのが世の常だ。 和民が従業員を大切にして、残業代は出る、バイトもいっぱい雇ってシフトに余裕を持たせる、なんて方向に舵切るのを、本当にみんな求めているのか？ もっと言えば、枝豆が500円の和民にお前ら行くのか？結局隣の笑笑に行くんじゃないのか？ 渡辺

自民党の参院選候補になぜ元SPEED今井絵理子が？ 安保法制を「プチ戦争なら賛成！みたい」と批判していたのに 「え？　そんなまさか」……昨日、びっくりするようなニュースが飛び込んできた。自民党が元SPEEDの今井絵理子を夏の参院選に比例代表候補として擁立するというのだ。 所属事務所は「そのような話は聞いておりません」と否定しているが、動きはかなり具体的らしい。大手新聞の政治部記者はこう話す。 「第一報は自民党サイドからのリークで産経新聞が報じましたが、これを後追いする形で、日刊スポーツとスポーツニッポンが、13日の自民党の党大会で、今井が君が代を披露することを報道しましたからね。事実上、所属事務所も認めたということ。早ければ、週明けにも今井本人が会見を開き、出馬表明するとみられています」 自民党が今井に狙いをさだめたのは、今年の参院選で沖縄が選挙区の島尻安伊子・沖縄北方担当相が改選となるか

今夏の参院選に自民党から比例代表で立候補することが決まった女性４人グループ、ＳＰＥＥＤの今井絵理子（３２）が９日、東京・千代田区の同党本部で会見し、出馬を表明した。白いスーツ姿の今井は、緊張の面持ちで、「今回立候補を決意しました。今井絵理子です」と手話を交えて語った。 【写真】感音性難聴の愛息と２ショット…ステージとは違う母の笑顔 　０４年に出産した長男（１１）に聴覚障害があり、ボランティア活動に積極的なことから、子育て、福祉の分野の政策に取り組むことや、地元のいわゆる“沖縄票”を取り込むことに期待されると見られる。 ヒザが隠れる丈の白い上下のスーツ姿、白いパンプスで姿を見せた今井は日の丸に一礼してから着席。会見では手話をまじえて「今回、立候補を決意しました。今井絵理子です。今日は初めての場所なので、すごく緊張していますが、きちんとお伝えしたいと思います」と丁寧に語った。 立候補を決意

【東京】那覇市出身で女性４人組ダンスボーカルユニット「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで歌手の今井絵理子氏（３２）が９日、自民党本部で記者会見し、同党から夏の参院選に比例代表で立候補すると表明した。 今井氏は「２１歳の時に（耳の）聞こえない息子が生まれ、初めて障害や子育てのことを知った。

【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報”　鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…

職員から花束を贈られ離任した甘利氏。気さくな性格で、支援者を前に「こんにちは、ジョージ・クルーニーです」とおどけることも／１月２９日、内閣府　（ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 同情論も飛び出し、内閣支持率にも響かなかった甘利明氏の経済再生相辞任。だが、その人物評とは裏腹に、集金力では「大物」ぶりを発揮していた。 神奈川県のJR平塚駅近くの高級フィリピンパブ。ここに月2～3回、2人の男性がそろって顔を出し、ホステスをからかいながら、焼酎の水割りなどを飲んでいた。 「2人は同僚という雰囲気。上下関係があるようには見えず、楽しげだった」（男性オーナー） 約6万円の代金は、常に片方の男性が支払っていたという。 その男性の名は一色武氏（62）。甘利明・前経済再生相（66）側に現金を渡していたと「週刊文春」に告発し、甘利氏を大臣のイスから引きずりおろした張本人だ。その一色氏におごってもらっ

職員から花束を贈られ離任した甘利氏。気さくな性格で、支援者を前に「こんにちは、ジョージ・クルーニーです」とおどけることも／１月２９日、内閣府　（ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 同情論も飛び出し、内閣支持率にも響かなかった甘利明氏の経済再生相辞任。だが、その人物評とは裏腹に、集金力では「大物」ぶりを発揮していた。 神奈川県のJR平塚駅近くの高級フィリピンパブ。ここに月2～3回、2人の男性がそろって顔を出し、ホステスをからかいながら、焼酎の水割りなどを飲んでいた。 「2人は同僚という雰囲気。上下関係があるようには見えず、楽しげだった」（男性オーナー） 約6万円の代金は、常に片方の男性が支払っていたという。 その男性の名は一色武氏（62）。甘利明・前経済再生相（66）側に現金を渡していたと「週刊文春」に告発し、甘利氏を大臣のイスから引きずりおろした張本人だ。その一色氏におごってもらっ

“ホリエモン”こと堀江貴文氏（43）が約56億円の現金をだまし取られたとして、米テキサス州で訴訟を起こしていたことが分かった。 週刊文春が入手した裁判資料によると、「本件は、民間の宇宙船マーケットで起きた詐欺」として、堀江氏がヒューストンの弁護士であるアート・ドゥラ氏らを訴えている。 堀江氏はロシア製の宇宙船「アルマズ」を利用した宇宙プログラムに投資していたが、後に宇宙船が展示以外に使えない“ポンコツ”であることが判明。投資金などの返還を求めている。一方、ドゥラ氏側は裁判で「何ら不正行為は行っていない」と全面否認している。

Viewers liked her unthreatening, breezy manner and carefully crafted image as the girl next door. As the daughter of a Japanese woman and British man – her haafu (half) status brought a touch of exotica to their evening viewing. Yet all it took was a leaked text message – seized upon by the tabloid media – to bring to a halt a 15-year career whose upward trajectory seemed guaranteed. Her predicame

“育休議員”宮崎氏に不倫疑惑　妻の出産入院中、自宅に女性連れ込み

【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報”　鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…

高市早苗総務相は９日の閣議後会見で、８日の衆院予算委員会で放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことを問われ、「法律に規定されていることなので、未来永劫（えいごう）、適用することがないかと言われたら否定するわけにはいかない」と改めて主張した。 高市氏は会見で「放送事業者が放送法に違反した場合、放送法にもとづく業務停止命令や、電波法に基づく運用停止命令を行うことができると法律に規定されている」と指摘。電波停止命令が適用される例について、「放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を順守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合だ」などと説明した。 ９日の衆院予算委では民主党の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

厚生労働省が八日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、二〇一五年の働く人一人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均三十一万三千八百五十六円で、前年より０・１％増えた。増加は二年連続。ただ物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を考慮した実質賃金は０・９％減で、四年連続のマイナスだった。 　多くの大企業は一五年春闘で、賃金を底上げするベースアップ（ベア）を二年連続で実施したが、賃上げは物価の伸びには追い付かず、働く人が景気回復を実感する状況にはなっていない。 　給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０・４％増の四十万八千四百十六円、パート労働者は０・５％増の九万七千八百十八円だった。働く人のうちパートの占める割合は３０・４６％で、過去最高を更新した。 　働く人全体の給与の内訳は、基本給などの所定内給与は０・３％増の二十三万九千七百十二円で、十年ぶりに増加。残業

小1から不登校、息子は「ギフテッド」だった　父が“ウチ給食”を作り続ける理由とは #令和の親 #令和の子

衆院予算委で答弁する高市総務相＝８日午後 高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。

People watch a TV news reporting a rocket launch in North Korea, at Seoul Railway Station in Seoul, Sunday, Feb. 7, 2016. For North Korea's propaganda machine, the long-range rocket launch Sunday carved a glorious trail of

衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。

Record China

改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？　対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？　人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が

シノドスは、ニュースサイトの運営、電子マガジンの配信、各種イベントの開催、出版活動や取材・研究活動、メディア・コンテンツ制作などを通じ、専門知に裏打ちされた言論を発信しています。 専門性と倫理に裏づけられた提案あふれるこの場に、そしていっときの遭遇から多くの触発を得られるこの場に、ぜひご参加ください。　　　　　シノドス編集長・荻上チキ 改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？　対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？　人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！

野党支持者からも、なんとなく現政権を支持している人からも、経済政策についての声があがっていますが、とりあえず野党はこんなんどうでしょう？というわけでこの記事。 リンク synodos.jp この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案 / 松尾匡 / 経済学 | SYNODOS -シノドス- シノドスは、ニュースサイトの運営、電子マガジンの配信、各種イベントの開催、出版活動や取材・研究活動、メディア・コンテンツ制作などを通じ、専門知に裏打ちされた言論を発信しています。気鋭の論者たちによる寄稿。研究者たちによる対話。第一線で活躍する起業家・活動家とのコラボレーション。政策を打ち出した政治家へのインタビュー。さまざまな当事者への取材。理性と信念のささやき声を拡大し、社会に届けるのがわたしたちの使命です。 TOKYO DEMOCRACY CREW @TOKYO_DEMOCRACY 野党

1月28日アイオワ州ルーズヴェルト高校にて、バーニー・サンダース民主党大統領候補 via Phil Roede's Photostream 2月1日アイオワ州での党員集会を皮切りに、11月8日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙の候補者指名争いがスタートした。アメリカの主要メディアによると、共和党はドナルド・トランプ（69歳）がテッド・クルーズ上院議員（45歳）に敗北。民主党は集計率99％の時点でヒラリー・クリントン前国務長官（68歳）が49.9％、そしてバーニー・サンダース上院議員（74歳）が49.6％と大接戦の末、クリントンが勝利宣言を発表した。 「民主社会主義者」を自認するバーニー・サンダースは、格差是正やTPP反対、LGBTの権利拡大を訴え若者から高い支持を集めている。そしてニール・ヤングやサイモン＆ガーファンクルのアート・ガーファンクルが自らの楽曲を選挙運動に使用することを許可し

【大雨情報】再び早朝に非常に激しい雨の予想　朝の通勤・通学時間帯を直撃か　災害危険度が一気に高まるおそれ　広島県の広範囲に大雨・洪水警報が発表中　土砂災害・浸水や河川の増水に警戒【降水シミュレーション】 １０日夜になって発達した雨雲が帯状となってかかった広島県内。２～３時間かけてゆっくりと南下して、１…

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グロース市場が妙味を欠く展開を続けている。東証グロース市場２５０指数は、大きな値動きがないまま、週末まで高安を繰り返す鯨幕相場を継続。来週も大きな変化は期待できなそうだ。　グロース２５０は上値が重く・・・ …続き

「総務相、電波停止の可能性に言及」とされる部分の国会質疑を文字起こししました。 適当文字起こしなので、ミスは多々あると思います。

高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いで

衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

１９４６年３月７日、毎日新聞朝刊は「憲法改正草案発表さる」の大見出しで、１面のほぼ全てを割いて政府の草案を報じた。続く見出しは「天皇は国民統合の象徴」「永久に戦争を放棄」「貫ぬく主権在民の思想」。草案には現憲法の根幹をなす民主主義、平和主義の考え方が盛り込まれていた。 約１カ月前の２月１日、毎日新聞は政府の憲法問題調査委員会（委員長・松本烝治国務相）の試案をスクープしている。天皇を君主とし統治権も持つとする保守的な内容。この記事に驚いた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が戦争放棄などを盛り込んだ独自の草案を作成し日本側に提示したとされる。しかし、スクープをきっかけに激しく動き出したＧＨＱと日本政府による草案づくりの作業については、政府草案が発表されるまで毎日新聞に全く登場しない。 政府草案を毎日新聞は手放しで歓迎した。３月８日社説は「敗戦による惨憺（さんたん）たる破局状態からわが国を救い出し、この

産経新聞2月7日付号外2月7日朝、北朝鮮が予告どおり「人工衛星」と称するロケットを宇宙に打ち上げ、大手メディアは一斉に「北朝鮮ミサイル発射」と大々的に速報した。どのメディアも「長距離弾道ミサイル」あるいは単に「ミサイル」と表現している。政府が「『人工衛星』と称するミサイルの発射」と発表しているのと歩調をあわせているのだ。ついでにいえば、アメリカ国務省も「北朝鮮のミサイル発射」（D.P.R.K. Missile Launch）と公式発表している。 一方、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは「地球観測衛星・光明星（クァンミョンソン）4号を打ち上げ、軌道に進入させることに完全に成功した」と発表したという。 各メディアは、ほとんど鍵かっこすらつけずに「ミサイル」と決めつけて報道している。「北朝鮮が『人工衛星』と称する」という枕詞もつけず、単に「事実上の長距離弾道ミサイル」（読売新聞同日付朝刊1面）と書いて

北朝鮮が７日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、米韓両国は、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に向けた協議開始を決めた。ＴＨＡＡＤをめぐっては、中国が猛反対してきただけに、中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「中韓蜜月」関係は、破綻に向かうのか。 「北朝鮮は容認できない挑発行為を強行した。米韓同盟レベルでも対応能力を強化させる、あらゆる必要な措置を取っていく」 朴氏は７日、大統領府で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、北朝鮮の暴挙を非難し、ＴＨＡＡＤの自国配備を示唆した。 国連安全保障理事会も同日、北朝鮮のミサイル発射に対し「強く非難する」との報道声明を発表した。日米韓は今後、北朝鮮への一層の制裁強化を狙い、各国への働き掛けを強めていく。 前出のＴＨＡＡＤは移動式の地上発射型迎撃システムで、高度１００キロ前後で

北朝鮮のミサイル発射を受け、同国を非難する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１６年２月７日午前９時４３分、丸山博撮影 政府は７日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の強化について、国連安全保障理事会で協議している新たな制裁決議案に先行して実施する方針を固めた。 安倍晋三首相は７日午後、首相官邸であった拉致問題に関する４閣僚会合で「我が国独自の措置を行うとの方針を固めた」と語り、独自制裁強化を急ぐ考えを示した。政府関係者は、独自制裁強化について「国連安全保障理事会の決議より遅いことはない」と明言した。 独自制裁強化で政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受けて２０１４年７月に解除した在日の北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置の復活を検討。また追加制裁として、再入国禁止の対象者を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央常任委員会委員や中央委員会委員

◆非理法権天－在特会・懇親会で素材屋・シナ人留学生女性店員が南京大虐殺はあったと反日と憎悪を込め噛み付いた http://hirihoukenten.iza.ne.jp/blog/entry/1233913 ------------------------------------------------------------ 昨日、在特会・名古屋デモの後の懇親会、栄交差点近くルイビトンの並びの居酒屋・素材屋・栄店での出来事。 店員でシナ人留学生女性がいた。（略） 続きを読む

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