急迫不正の事態に「自衛隊を活用する」とした共産党の志位和夫委員長の発言が波紋を広げている。党綱領では「憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）」「日米安保条約の廃棄」を目指すとしており、「ご都合主義だ」などと批判的な意見が多く聞かれる。志位氏は近く、自衛隊への見解などを記した最新の党綱領解説本を発表するが、国民の理解をえられるかどうかは不透明だ。 志位氏は７日の党会合で、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には自衛隊を含めて、あらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く」と強調した。「憲法９条のもとでも個別的自衛権は存在する。必要に迫られた場合にはその権利を行使することが当然というのが確固とした立場だ」とも訴えた。 共産は近年、自衛隊に関して同様の見解を示してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い日本の国防に関心が集まると同時に、現実的な安全保障政策を示してこなかった同党の対応が

国連憲章は「武力による威嚇又は武力の行使」によって国の領土保全や政治的独立を脅かすことを禁じる。その国連の安保理常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻した。 国家には永続的な政策や地政学的方向性があるわけではないし、常に想定通りルールに従って動くわけでもない。わずか短期間のうちに変わるはずのなかったものが変わり、不可能が可能になることを私たちは確かに目撃した。今私たちが向き合うべきは、国際社会のルールが破壊され、これまでの世界の前提が維持されないことが明らかになった、という深淵（しんえん）なる事実である。 ところが朝日新聞は違う。３月３日付朝刊の天声人語では、国連総会で多くの国から非難され孤立したロシアについて「戦前の満州事変のあと、日本の立場もかくのごときものだったか」と戦前の日本になぞらえ、「満州事変から泥沼の日中戦争へと、破滅の道を進んだのが日本の歴史」と批判した。 イスラム研

モルシャノフさんが夜を過ごしたアパートの１階。ごみが散乱する中、焚火で住民が煮炊きした（モルシャノフさん提供）ロシア軍の包囲が続くウクライナ東部マリウポリでは、「市民数千人」（同市議会）がロシアに強制連行されたと指摘される。「退避」と称して連行された同市の男性住民が、産経新聞のオンラインによるインタビューに応じ、「突然、親露派部隊が自宅アパートの入り口に来て、『衣服をまとめろ』と退去を要求した」と恐怖の体験を語った。 この男性はマリウポリの大学職員、シャビル・モルシャノフさん（２１）。「遺体とゴミが一緒に路上に転がっていた。誰も回収する人がいないからだ。腐敗臭と火薬臭、焦げた臭いが混然一体となって、街中を覆っていた」と、連行前のマリウポリの様子を語る。 住んでいたのは同市西部のアパート。３月２日、電気や水が止まった。砲撃で窓が割れ、金属片が室内に飛び込んできた。住民１５人が１階の小部屋に集

狂気の沙汰である。ロシア軍の地上部隊がウクライナ南部に立地するザポロジエ原子力発電所に攻撃を加えた。火災が発生した。 ロシアのプーチン大統領は部隊に対し即刻攻撃停止を命じるとともに、部隊を消火と損傷箇所の回復作業に当たらせるべきだ。 ザポロジエ原発には出力１００万キロワットのロシア型加圧水型原子炉（ＶＶＥＲ）６基が並ぶ。ウクライナには現役の原子力発電所が４カ所あり、ザポロジエ原発は同国最大だ。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に入った連絡によると、多数のロシアの戦車と歩兵部隊がバリケードを突破して同原発に侵入したという。現地からの映像には、発電所付近での閃光（せんこう）と煙が立ち上る様子が捉えられている。 日本時間の４日正午頃の時点で放射線量の増加は確認されていない。破壊されたのは中枢施設ではないとされるが、原発やその近傍に対する物理的攻撃は危険きわまりない蛮行である。 ザポロジエ原発のＶＶＥＲ

「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」という疑問への答えは結局、現在の日本共産党綱領や党幹部の発言から見つけることはできない。そこでヒントになりそうなのが１９９４年７月の第２０回党大会で採択された決議だ。 決議では、憲法９条について《平和理念の具体化として、国際的にも先駆的な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、現行憲法制定時の日本共産党が「日本人民共和国憲法草案」とする「対案」までつくり、唯一憲法９条に反対したことには一切触れていない。相変わらずのご都合主義だが、この決議には、実は重要な文言が含まれている。 《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法９条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である》 つ

ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナに全面侵攻した理由について、ロシアが「独立」を承認したウクライナ東部の親露派２地域を保護するためにはウクライナの軍事力を完全に破壊する必要があった、との認識を明らかにした。 国営航空会社の女性パイロットらとの面会での発言をタス通信が伝えた。 プーチン氏は、ロシア軍を親露派２地域に進駐させるにとどめることも可能だったとしつつ、「その場合は米欧から物資や弾薬、装備が無制限にウクライナに支援される」と主張。その上で「参謀本部と国防省は別の手段を選んだ。全ての軍事施設、特に武器保管庫や弾薬、航空機、対空システムを破壊することにした」と述べた。 プーチン氏は先月２４日の緊急演説で、親露派住民の保護やウクライナの「非軍事化」、「非ナチス化」を実現するために軍事作戦を開始すると表明していた。

共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説

ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。 マネ

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」を議論する必要性に言及した自民党の安倍晋三元首相を批判した。「東アジアの緊張を高めるだけとなり、何よりも被爆者の皆さんが怒りの声をあげている。こういう発言は慎むべきだ」と強調した。 岸田文雄首相が２８日の参院予算委員会で、非核三原則を堅持する立場から「認められない」との認識を示したことについては「極めて当然の発言だ。日本の首相であればそういう立場に立つべきだ」と述べた。

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

天皇陛下が、「即位礼正殿の儀」を執り行われる日を迎えた。その佳節に当たり、皇室をめぐる日本共産党の問題点を本稿で指摘することになったのはいささか残念だ。 共産党が、即位礼正殿の儀など天皇陛下のご即位に関する儀式を欠席すると表明したことである。 志位和夫委員長は１０日の記者会見で、「わが党は憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る立場から出席しない。高御座（たかみくら）から即位を宣言し、その下に三権の長がいて『天皇陛下万歳』をするのは、誰が考えても国民主権と両立しない」と述べた。 共産党の憲法解釈の歪（ゆが）みを示す発言である。 平成１６年の党綱領改定で共産党は、ある方針転換を行った。それまでの綱領は「君主制の廃止」を掲げていたが、改定綱領は「天皇の制度は憲法上の制度」と位置付け、現憲法の「全条項をまもる」と、初めて打ち出した。 もっとも、志位氏は６月４日のしんぶん赤旗のインタビューで「将

北京冬季五輪の開会式で聖火リレーの最終走者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン（左）　＝４日、北京（ロイター） ４日夜に北京の国家体育場（通称「鳥の巣」）であった北京冬季五輪の開会式。最新鋭の技術を駆使した彩り豊かな演出に会場では歓声も上がったが、政治色の強い演出が目立ったのも事実だ。現場で取材する記者や海外メディアは、開会式をどう見たのか。 開会式は中国の著名な映画監督、張芸謀（チャン・イーモウ）氏が担当。「一つの世界、一つの家族」をテーマに青や白を基調とする落ち着いた冬らしい演出が多かった。一方で、聖火リレーの最終走者を中国代表選手のウイグル族が務めるなど、国際社会からの「人権問題」批判をかわす狙いも透けてみえた。 「中国による中国のための壮大な政治ショーに見えた」と話すのは、ドイツ紙「ターゲスツァイトゥング」（通称・タズ）のアンドレアス・リュテナウアー記者（５４）。米欧などが「

都内で眼科クリニックの院長を務める愛新覚羅維さん（河崎真澄撮影）映画「ラストエンペラー」で知られる清朝最後の皇帝「宣統帝」、愛新覚羅溥儀（あいしんかくら・ふぎ）が１９１２年２月に退位してから１２日で１１０年。溥儀の没後５５年となり、中国大陸や日本をめぐる激動の時代の記憶は薄れつつある。溥儀から遡（さかのぼ）ること９代、清朝第３代皇帝、順治帝の末裔（まつえい）といい、都内で眼科医院の院長を務める愛新覚羅維（い）さんに、清朝や日本への思いを聞いた。 □ □ １６４４年から１９１２年まで２７０年近く、中国大陸とモンゴル高原を支配した最後の統一王朝、清朝をつくり上げた満州族が数多く暮らす遼寧省。その省都・瀋陽で生まれた維さんは、地元トップの有名校、東北育才学校から名古屋大医学部に進んだ。

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

立憲民主党の泉健太代表は２８日、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方向で最終調整に入ったとの報道を受け、「前進したことを評価したい。江戸時代から日本の育ててきた産業を表す意味では非常に有意義なものだと思っていた」と述べた。政府が一時推薦見送りを検討したことに関しては「後から政策を見直すのであれば、最初から正しい政策判断をしていただきたい」と注文を付けた。

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約１５００万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は１２日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べた。決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。 西村氏によると、立民は令和２年３～８月の間、ＣＬＰ側の要請を受け支援を行った。立民から広告代理店に対しては支援分として同年８～１０月にかけて４回に分けて計１５００万８２７０円を支出した。西村氏は「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。 西村氏は「資金提供を公表せず出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定のメディアに党が資金を支援することが適切

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。

韓国外務省は２８日、日本の文化審議会がユネスコの世界文化遺産に推薦する候補に「佐渡島の金山」を選んだことを受け、朝鮮半島出身者がかつて「強制労働させられた被害の現場だ」として、報道官論評で即刻、撤回を求めた。在韓日本大使館の公報文化院長を呼んで直接抗議もした。 韓国は２０１５年に世界遺産に登録された長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」についても「強制労働」を説明する措置が不十分だと強く反発している。論評はこの措置が「履行されない状況で登録を進めようとするのは非常に嘆かわしい」と批判し、措置の履行を改めて要求した。 韓国政府は「本人の意思に反して強制労働させられた場所が、十分な説明なしに世界遺産に登録されないようユネスコなど国際社会とともに断固たる対応をしていく」とも主張した。（ソウル　桜井紀雄）