取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。（ライター・小笠原淳） ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日

昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生

一橋大学構内で2015年8月に起きた男子学生の転落死事故をめぐり、両親が同級生と一橋大を相手に、計300万円の損害賠償を求めて、裁判を起こしている。男子学生は同性愛者で、被告の同級生男性から周囲にアウティング（暴露）され、心身の不調に悩まされていたという。 原告はこの同級生の男性に対し、男子学生に精神的苦痛を与えたとして100万円を、大学側に適切な対応を取らなかった安全配慮義務違反などがあったとして200万円を求めている。提訴は3月25日付。 8月5日に東京地裁であった第1回口頭弁論後、東京・霞が関の司法記者クラブで、原告側代理人の南和行弁護士と吉田昌史弁護士が記者会見を開いた。アウティングによる裁判は珍しいそうで、吉田弁護士は「アウティングは、同性愛者の方が問題という視点で見られがちだが、加害的な行為で、アウティングした側に問題があるという理解を得たい」と語った。 ●生前「人生が足元で崩

ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力被害を受けたと訴えた事件に関連して、伊藤さんが書類送検されていたことがわかった。関係者によると、まだ最終的な処分は出ていないという。 ●現在、民事訴訟がおこなわれている 伊藤さんは、2015年4月に山口さんから性暴力を受けたと被害を訴えて、山口さんが同年8月、準強姦罪（当時）の疑いで書類送検されたが、山口さんは2016年7月、嫌疑不十分のため不起訴処分となった。 伊藤さんは2017年9月、慰謝料などをもとめて東京地裁に提訴。山口さんは名誉毀損だとして反訴したが、東京地裁は2019年12月、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認めて、山口さんに330万円の支払いを命じた。 現在、山口さんが不服として控訴している。 ●山口さんが刑事告訴していた こうした状況の中、山口さんは10月25日、自身のフェイスブックを更新して、伊藤さ

ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。 NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。 しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。 今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受

NHKが都内の男性に対し、未払いの放送受信料を求めていた訴訟で10月25日、最高裁（裁判長・寺田逸郎長官）は15人の裁判官全員で構成する「大法廷」で弁論を開いた。判決日は別途発表。 裁判の大きな争点の1つは、テレビなどの受信機設置者に対し、「契約をしなくてはならない」とする放送法64条1項の解釈だ。NHKはこの規定に基づき、番組視聴の有無などに関係なく、受信機の設置を理由に受信料を徴収している。 今回の弁論で、NHK側は、「NHKスペシャル『無縁社会〜新たなつながりを求めて〜』」（2011年放送）などを例に、質の高い報道番組や災害報道、放送技術の発展などの功績を強調し、国家や企業から独立した「公共放送」を維持するためには、受信料制度による安定した財源が不可欠だと、徴収の正当性を主張した。 対する男性側は、受信料を支払わないことについて、罰則や制裁などの規定がないため、放送法64条1項は法的

弁護士ドットコム インターネット ネットの中傷地獄で自殺未遂、そして出家…元女性アナ、執念で加害者を特定　「被害者の駆け込み寺つくりたい」

6月26日未明、TOKYO MXで放送された東京都知事選の「政見放送」で、候補者の後藤輝樹氏の音声が一部消されて放送された。性的な表現が多くあったとみられる。 この政見放送が話題になり、同氏の名前がツイッタートレンド入りした。 同日夜にはNHKでも政見放送があった。男性器名などを連呼する内容だったが、声はさえぎられることなくノーカットで放送された。 後藤氏は、4年前の都知事選にも立候補。当時のNHKの政見放送では、音声の一部が消去され、裁判にも発展していた。 ●「壁があったら……で壊す」無音は21カ所 放送を確認してみよう。MXでは候補者名が示されたのに続き、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」とテロップが流れた。 ここから後藤氏が姿を見せたわずか15秒後、「この一発に命をかけろ。ちきちき○○（放送では無音）対決。私が握った○○はトランプ大統領ではございませ

新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。（ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部） 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等