参院選での議論は深まらず安倍晋三元首相が銃撃された衝撃的な事件からわずか2日後、参議院選挙が行われた。街頭演説は次々と中止に追い込まれ、残念ながら政策についての議論が深まることもなかった。 だが、本来この選挙では避けて通ることのできない「消費税」という争点があったはずだ。 野党4党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党）は、「消費税の減税」を主張していたが、与党は反対。6月下旬には、自民党の茂木敏充幹事長がNHKの『日曜討論』で次のように述べた。 「野党は選挙が近づくと年中行事のように『消費税を下げる』と話す。野党の言うようにすると、年金の財源を3割カットしないといけない。そんなことはできない」 この発言に野党は「消費税を減税してもすぐに年金の減額に繋がるわけではない。誤解を与える言いぶりだ」などと反論し、ネット上でも反発が相次いだ。 主に現役世代が負担する所得税や、企業が負担