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　最低賃金（最賃）の議論がヤマ場を迎え、25日にも引き上げの目安額が決まる。今年は物価高騰の中で大幅な引き上げが予想されるが、原材料高で中小企業は賃上げ原資の確保が徐々に厳しくなってきた。専門家からは、産業別に最賃を設定して業界の状況に合わせて引き上げのペースを変える案も出ている。（山田晃史） 最低賃金　法律で決められた労働者の賃金の下限。都道府県ごとに時給で示される。労使の代表と有識者でつくる中央審議会が7月中に引き上げの目安を示した後、夏の各都道府県の審議会を経てそれぞれ決定。毎年10月ごろに改定される。最賃以上の賃金を支払わないと、経営者に罰金が科される。 「人手が足りないけれど、最賃が上がると採用の時給も上がって雇えない」。東京都内を中心に菓子店3店舗を運営する中小企業の男性社長（40）はため息をつく。従業員はパートら5人。小麦など原材料価格は上がり続け、包装用紙は昨年比1.5

イリノイ大学医学部薬理学科 Assistant Professor 米国NPO法人 海外日本人研究者ネットワーク（UJA）理事 日本の国民は皆勤勉で真面目で働き者だ。ノーベル賞受賞者も多数輩出し、一昔前までは科学立国になることを期待されていた。ところが論文引用数や大学ランキングなどの数値で見る日本の地位は下がる一方だ。なんでこんなことになってしまったのか、ここから巻き返すにはどうしたらいいのか、そう考察する記事はいくつもある。当記事では在米研究者の目から見た日本の問題点と改善点について提案したい。 日本の科学の“現在地”は1990年代後半から日本の科学の衰退は始まった。実際、データを見ると2000年過ぎからの大学からの論文数減少より前に、企業からの論文は1996年から減少傾向になっている。 そして、Top10％被引用論文数で見ると、1997－1999年頃は世界4位だったが、その後、どんどん