急速に進んだ円安を受けて、政府・日銀は22日、24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。 当局は、一方的な円安に歯止めをかけるため、さらなる介入も辞さない構えですが、海外からはこの市場介入、どのように見られているのでしょうか。 エコノミストや専門家に話を聞きました。 （ワシントン支局 記者 小田島拓也/アメリカ総局 記者 江崎大輔/ロンドン支局 記者 松崎浩子） 9月22日の東京外国為替市場では、一時、1ドル＝145円90銭まで円安が進み、政府・日銀は、1998年6月以来、24年3か月ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の効果もあって円相場はその日の夕方、一時、1ドル＝140円31銭まで、5円以上、円高方向に動きました。 その後、23日のニューヨーク外国為替市場では1ドル＝143円台前半で取り引きを終えています。 今回の介入は日本の単独介入だったことが分か

23日のロンドン金融市場で英国債の利回りが急騰しました。トラス政権が大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出し、インフレの警戒や財政・債券需給の悪化する懸念が強まったためと見られます。 ■ イギリス・トラス政権が巨額の減税策を発表したことから、財政悪化の懸念が広がり、国債利回りが急騰しました。 イギリスで株式・債券・通貨の3つがそろって下げる「トリプル安」に。クワーテング財務相が巨額の減税策を発表し、英財政の先行き悪化懸念が急速に強まりました。10年物国債利回りが一日で30ベーシスポイント以上も跳ね上がる極めて異例の事態。ギルトショックといえます。https://t.co/c6OERvWxK0 — 篠崎健太（日本経済新聞/Nikkei） (@k_shinozaki) September 23, 2022 インフレ時に減税を発表したため、債権はそれに反応して売られてしまいました。 ◆英国債 メ

Lawrence H. "Larry" Summers, former U.S. Treasury secretary Photographer: Kiyoshi Ota サマーズ元米財務長官は23日、英国のトラス新首相が採用した経済政策を辛辣（しんらつ）に批判、こうした政策はポンドがドルに対して等価（パリティー）割れの水準に下落する環境を生み出していると論じた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「非常に申し訳ないことを言うが、英国は沈み始めた新興国のように振る舞っている」と発言。「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、イングランド銀行（英中銀）のひどい後手後手ぶり、今のこうした財政政策。英国は主要国で長きにわたって目にしなかった最悪のマクロ経済政策を追求したとして記憶されるだろう」と述べた。 英国が1972年以来の大型減税、５年で25.5兆円規模－ポンドに売り (1)