国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策　「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金

黒坂岳央です。 筆者は家族経営の企業、ベンチャーから東証一部上場企業まで幅広い会社で働いてきた。キャリアの中で今なら完全にパワハラに抵触するようなキツイ指導を幾度となく受けた経験がある。だが、その時は辛くてもおかげで随分と成長させてもらったと思っており、当時の上司には心から感謝をしている。 最近、知人の社長から言われた話で記憶に残ったものがある。それは「上司がパワハラを恐れて部下を叱れず、部下は失敗しても何も言われないことに戸惑いを感じており対応に困っている」というものだった。 パワハラに抵触しない指導の難しさ 部下がとんでもないミスをやらかしたとなれば、上司の立場からすると文句の一つも言いたくなるだろう。筆者は声を荒げて叱ることはしない質だが、感情を持った人間である以上、誰しも瞬間的にそういう気持ちになることはよく理解できる。 だが「絶対にパワハラに抵触しないで部下を成長へと導く指導をす

家族の構造と機能が変化し、個人化・少子高齢化が進む中で、「粉末社会」と呼ばれる単独世帯化が顕著になっている。これに伴い、家族が担っていた機能は縮小し、公共的支援や民間サービスが重要性を増している。宮本の提唱する「互助型強化社会」や「五助」モデルは、家族支援と福祉社会の新しい方向性を示唆するものであり、特に民間企業による「商助」の役割が注目される。 第3節　家族の変容と生活様式の変化 前回（12月6日）の「上」を受けて、「下」ではそこでの支援方式について、一定の整理を試みる。なぜなら、「粉末社会」の到来によって、家族もそこで生きる個々人の生活様式も変化を始めたからである。 「人口変容社会」における日本家族を取り巻く家族の変化は、高齢化、少子化、小家族化の3点に集約される。 （前回：単身化が進む「粉末社会」の支援方式（上）） 家族の定義 社会学では実に様々な立場から家族の定義がなされてきた。

日本では少子化が深刻化し、人口減少が進んでいます。特に2024年の出生数は60万人台に留まることが確実となり、死亡数との差は拡大する一方です。こうした中、地域間の人口動態に対応した政策が求められています。また、単身化や小家族化が進む「粉末社会」では、人間関係の希薄化が進み、社会全体の連帯性が弱まる懸念があります。これに対し、持続可能な人口戦略と社会的支援が急務といえます。 第1節　「人口動態統計」からみた少子化 令和6年9月分「出生数」 出生数の減少に象徴される少子化は依然として続いている。また、死亡数との差である総人口減少もまたスピードを速めていて、「静かな有事」は進行中である。 実際に、厚生労働省が11月22日公表した「令和6年9月分人口動態統計」（速報値、外国人を含む）によると、2024年1～9月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比5.2％減の540,167人だった（図1）

このごろ社会保険料がよく話題になります。サラリーマンは給料の30％も天引きされているのですが、保険という名前がついているので、「おまえも老人になるんだから老人を大事にしろ」（おま老）という人が多い。 おまけに保険料を減らすにはお年寄りの支給額を減らさないといけないので、老人票のほしい政治家は無視しています。2015年5月29日のアゴラこども版の数字を更新しました。 社会保険料の負担は給料の30％ これはある30代の人の給与明細書です。赤で囲った部分が社会保険料で、40代以上は（空欄に）介護保険が入ります。彼の場合は健康保険と厚生年金と雇用保険を合わせて5万4037円。これに対して所得税と住民税の合計は2万1460円です。 実はこの本人負担と同じ額の事業主負担があります。これを「会社が半分負担してくれる」と思っている人が多いのですが、これは会社の経理では「人件費」なので、本来はみなさんのもら

米がない? 高騰してるのは買い占めのせい? アフォですか SNSでは米がなくて値上がりしているのは買い占めだとかいってる人がいるが、江戸時代じゃないんだから値上がり見越して買い占めするバカは転売ヤーくらいだ。飲食店に下ろしているところは確保のために集めているだろうが普段より高く売れば以後の取引がなくなるなら利益を削っているはず。 需要より供給が少なくなれば値上がりする。 これをインフレと言います。w 過去、消費減で日本の米価は下がり続けデフレの象徴だった。農家も減って作付面積も減った。 まずは米の価格推移。2014年まで怒濤のように下がって半額になりました。失われた20年。デフレの象徴。 作付面積の推移（クボタさんのサイトから） ひとりあたりの消費量推移 しかし生産性の向上は1995年代で止まった 米の需要が減った ↓　価格が下がった ↓　生産量が減った ところがです。 コロナ禍があげて飲

黒坂岳央です。 一般的に大手企業のサラリーマンや公務員が人気だ。よく聞く話が、親は子供がそうした職を得れば安心し、婚活でも大手企業勤務の男性が人気という話がある。自分も昔、ひたすら大手に憧れて就活をしていた時期があった。 世の中で過小評価されているが、実際はとてつもなく恵まれている職業がある。それは中小企業オーナーである（厳密には「職業」ではないが水平比較する便宜上使用する）。世の中の多くはサラリーマンであり、その実態を知る人は圧倒的に少数である。「経済的に不安定そう」「24時間仕事漬けでしんどそう」というネガティブなイメージも少なくない。だが正直、そこそこうまくいけばこれほどのチート職は他に存在しないといっていい。 ポジショントークのつもりはないのだが、収入や働き方の自由さなどを考えれば、この職業こそが真の成功者といえるほどのメリットが有るのだ。 1. 使えるお金が圧倒的に多い 中小企業

キャリアHong Kong, China - November 14, 2009: The Bruce Lee statue in Hong Kong is a memorial figure of martial artist deceased in 1973. The bronze statue was erected on the Avenue of Stars. Hong Kong's skyline with illuminated buildings and sea in background. Night time, high iso, grain. 黒坂岳央です。 「考えすぎず、直感を大事にしろ」という言葉がある。結論から言うと自分はこの言葉はあまり真に受けてはいけないと思っている。 人生で直感に従って行動した結果、うまくいったことはほとんどない。逆に難しいがうまく成功裏に

黒坂岳央です。 ボストン大とミシガン大の共同研究によると、「人生を大きく左右するビッグイベントの8割は35歳までに起きる」という。臨床心理学者メグ・ジェイ氏もTEDでこのテーマについて語った。これは人生の大部分は若い時期にある程度固定化されるという示唆でもある。 その一方で、「人生に遅すぎることはない。今からでも変えられる」という意見もある。どちらが本当なのだろうか？ 今の20代は昔の30代ではない メグ・ジェイ氏のTED講演では「社会通念的には今の20代は昔の30代のようだ。寿命も健康も伸び、若い時期も伸びたという印象がある。しかし、実際は違う。今でも20代の生き方はその後の一生の人生を決めてしまうインパクトがある」という話があった。 20代の時期は誰しも、まるで若い時期が永遠に続くかのように錯覚しがちだ。「30代になれば、会社で役職を得て結婚、子供を持ち、一戸建てを持っているのだろう」

先週から金融マーケットが大混乱となっています。日銀の利上げとアメリカ景気減速懸念が重なったことから、円高と株安が同時に進行し日本の個人投資家は大きな打撃を被っています。 年初から新しいNISAが始まり、株式投資の世界では「オルカン」と呼ばれるeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）というファンドが人気になりました。これは日本を含む先進国と新興国の株式にインデックス投資を行う投資信託です。 株高と円安の相乗効果で、今年前半の2024年1月～6月のわずか6か月だけで26.5％と高い運用成果を上げました。 しかし、7月の下旬からのマーケットの下落で今後は今年前半のプラスリターンをはき出してしまうことが予想されます。この投資信託は日本株の構成比率はわずか5％程度で、9割以上が外貨となっています。円高と株安の相乗効果には極めて脆弱なファンドなのです。 グローバルな株式分散投資を行うこ

株式市場は、日銀の利上げを受けて大荒れだった。これはある程度、予想できたことで、日経平均株価も今年3月ぐらいの水準に戻っただけだ。植田総裁も、この程度の反応は織り込みずみだろう。それより大事なことは、これが彼のアベノミクス卒業宣言だということである。 日銀が政策金利を0.25％に上げたのは、福井総裁以来18年ぶりである。あれ以来、日銀は金利を下げることはあっても、上げることはなかった。このようなアベノミクスの超緩和路線と手を切り、金利を正常化するのが今回のねらいだろう。 インフレ期待から円安阻止へ これはわずか0.15％ポイントの利上げだが、意外に大きなレジーム・チェンジである。昨年まで植田総裁も「インフレ期待」にこだわっていたが、7月31日の記者会見では「インフレ期待」という言葉は2回しか出てこなかった。 その代わり15回も出てきたのは「円安」である。記者から「利上げの目的は円安に歯止め

黒坂岳央です。 「社会はドンドン生きづらくなっていく」という意見をよく見る。本当だろうか？テクノロジーは進化し、無料か格安で便利なサービスを享受できる現代社会は生きやすくなったと感じる部分は多い。 確かに以前に比べて、生きづらくなったと感じる部分はある。そして世の中を生きづらくする人の正体が見えてきた。一言でいうと「ノイジー・マイノリティ」、つまり少数派の声がでかい一派である。 生きづらくするのはいつも少数派 「生きづらさ」とは端的にいえば、自分の欲求を押し殺し社会や相手に迎合せざるを得ない圧力のことである。つまり、のびのび自由に生きることを許さない空気感だ。 たとえばタレント業についていえば、ごく少数のアンチが彼らにとっての生きづらさの正体になる。どんな人にでもアンチがつくのは周知の事実だ。問題はそれが常に少数であることだ。1万人のファンがいても、1人とか2人のアンチからの執拗な粘着に心

それは正社員と非正規が同じ土俵の上で競合し市場メカニズムが機能した場合。日本はそもそも同じ土俵に上げることを禁じているのでそうはならないです。 https://t.co/nIdxC5zLRw — jo shigeyuki (@joshigeyuki) June 25, 2024 SNS上でふと見かけたコメントですが、多くの人が疑問に思っているようです。これ、実際に筆者もよくされる質問なんですよ。 「確かに労働市場は流動化すべきだろう。でもリアルでは低賃金労働は非正規に集中しているのが現実で、正社員の自分からするとそちらに寄せられていくようで怖い」 みたいな人は多いです。 なぜ、市場メカニズムに反して日本の非正規雇用は低賃金なんでしょうか。また、その中で新たに発生しつつある変化とは。 いい機会なのでまとめておきましょう。実はその変化こそ、日本の労働市場流動化の起爆剤になるものかもしれません。

化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海（かずみ）さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照：「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか　名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが，話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化

大型原子力発電所100基新設 政府は第7次エネルギー基本計画の策定を始めた。 前回の第6次エネルギー基本計画策定後には、さる業界紙に求められて、「原子力政策の180度の転換が必要—原子力発電所の新設に舵を切るべし」と指摘した。 その後、機会があるごとに、わが国がグリーントランスフォーメーション（GX）を乗り切るためには原子力発電所の新設が急務であると言い続けてきた。 GXにチャレンジし成し遂げて行くためにはデジタルトランスメーション（DX）による体力と競争力の増強が必須である。そのDXのためだけにも大型原発の新設が急務だと。当面の目標は100万kW級原子力発電所100基の新たな建造である。 昨年末にUAEドバイで開催されたCOP28において、国際原子力機関（IAEA）は、世界の原子力発電を2050年までに3倍にすることを宣言した。当然ながら日本もこれに賛同した。 原子力発電所が審査や建設を

インフレが下がるという奇跡が起きている 昨年12月に大統領に就任した自由至上主義者ハビエル・ミレイ氏の政権は当初誰も予期しなかったほどのスピードでインフレが下がっている。 左派ポピュリズムのアルベルト・フェルナンデス前大統領の昨年12月のインフレは25.5％を記録していた。彼の4年間の政権での累積インフレは1000％に近いインフレだった。だから、支持率を失い　2期目に挑戦することを辞退させられた。 フェルナデス前大統領を含め、ポピュリズムの左派キルチネール派による16年余り続いたインフレ高騰の政権に国民はうんざりしていた。そこで新しく自由至上主義者の政治に期待して国民はミレイ氏を大統領に選んだ。 ミレイ氏の基本政策のひとつは財政赤字を黒字に転換させてインフレを下げることである。その為に、これまで慢性的に発生していた財政赤字を減らす為に紙幣を刷って補填して来たことを廃止することにした。 例え

1ドル＝160円を突破した為替は介入で少し戻したが、その効果は一時的である。円が一貫して安くなるのはファンダメンタルな原因があるからだ。ちょっとややこしいが、解説しておこう。 名目為替レートはなぜ購買力平価より大幅に低いのか ドル円レートは、短期的には日米金利差で決まるが、この金利平価は購買力平価(PPP)から大きく乖離している。PPPの簡単な指標であるビッグマック指数でみると、東京では480円のビッグマックがニューヨークでは5.23ドル＝815円。PPPは480÷5.23＝91円だから、名目為替レートは42％も過小評価されている（図1）。 図1　ビッグマック指数(Economist) このように名目レートがPPPから大きく乖離したのは、2013年に黒田総裁が異次元緩和を始めてからだが、この差は金利だけでは説明できない。円が過小評価されていれば、輸出が増えて円が買われ、PPPに回帰するはず

黒坂岳央です。 京セラ創業者の稲盛和夫氏は「現在は過去の努力の結果であり、将来は今後の努力で決まる」という言葉を残した。自分はこの言葉が好きで時々思い直すようにしている。 世の中はどちらかといえば他責の人が多く、現状の不満に対してついつい他人や社会を責めがちである。現状の不満は他人や社会が悪いと考える人は少なくない。確かに人生前半の10代、20代なら、まだまだ知識と経験不足で、過去の努力より過ごした環境が現状に強く反映されているといえる。 だが、30代以降となれば話は別だ。もう十分に長い時を過ごしている。自分は氷河期就職難、リーマンショックと何度か困難を経験したが、数十年の長い年月はこうしたテールリスクも揺らぎに変えてくれるのに十分な時間だったと感じる。 現状を他責にしても人生は良くならない。むしろ、自責にすることで少なくともこれからの未来は良くなると思うのだ。 自己責任と運 これをいうと

アルゼンチンのミレイ大統領は、昨年12月に大統領に就任した当初から、歴史的な公共支出の削減など、精力的に改革を進めています。 12月の国家公共部門（SPN）の毎月の支出は、前年同月比で少なくとも実質31％（発生基準による）、最大で実質33.8％という非常に大きく削減されました。 ミレイ政権発足後1ヶ月間の一次支出は、マウリシオ・マクリ前大統領の政権発足後1ヶ月間の支出（恒常為替レートで測定）に比べ50％以上減少し、アルベルト・フェルナンデス政権の同時期と比べると22％も減少しました。 今回は、ミレイ大統領の改革の最近の重要なこととして、大規模な規制緩和法の下院での承認と、このミレイの改革の規模を評価し、その結果を分析するために、「経済の奇跡」と呼ばれた西ドイツのエアハルトの経済政策と比較検討した記事を紹介したいと思います。 1. 立法でのミレイの勝利！アルゼンチン議会が大規模の規制緩和法を

不動産・投資Tokyo, Japan skyline with the Tokyo Tower 東京 しかも、31道府県では転出者が拡大しており、都市部への人口集中の流れが加速していることがわかります。 中でも、東京の転入超過数はただ都道府県に比べ圧倒的に多くなっています。 東京の都市としての魅力が高まり、それがさらに人を惹きつけ、人口流入につながるという好循環が続いています。 人口集中にはデメリットも懸念されています。災害の際の被害が大きくなるリスクや、住宅事情の悪化から少子化を加速させる問題などです。 国内不動産投資の観点から見ると、人口が流入し続けている東京の不動産は他のエリアに比べますます有利になっていくことが予想されます。 東京以外のエリアで不動産投資をするべきではないと言うわけではありませんが、人口減少するエリアでは、物件の2極化が進み、競争力のない物件は淘汰されていくことにな