「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。

歴史的水準まで進んだ円安ドル高。日米の金利差だけでなく、日本の国力の低下も要因だ。政府の為替政策の責任者である財務官を務めた渡辺博史・国際通貨研究所理事長に、日本の国際的な競争力をどう評価し、政府や…

■論壇時評　東京大学大学院教授・林香里さん　今年6月に95歳で亡くなった作家の森崎和江は、今で言う「ダイバーシティ（多様性）」を、記述の力で支えようと格闘した作家だった。森崎は、男性と誇りをもって働き…

■あすを探る　山口慎太郎・東京大教授　出生率の低下が止まらない。コロナ禍の影響があったとはいえ、2021年の合計特殊出生率は1・3と低く、出生数は81万ほどで過去最少だ。これは、次世代の社会・経済を支…

政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する

どう考えても、トヨタ含む日本の自動車メーカーのEVに対する姿勢は世界標準からかけ離れていた さて、トヨタが「EVに関する戦略の見直しを検討している」との報道。 この見直しの方向性とは「トヨタが予想する以上に世の中ではEVの普及が進んでいて、EVに本腰を入れないと完全に置いてゆかれる」という危機感から来るものであり、これまでの計画を廃棄し、根本から見直して競争力のあるEVを作らねばならない、という内容です。 トヨタはかねてより「EVはそもそも顧客が欲しがっていない」「ガソリンはまだまだ残る」という観点から「EVもやるけど、主力はハイブリッド、そしてガソリンも残し、さらに水素も開発」というマルチパワートレイン戦略を採用しています。 ただしこれについては多くの株主たちが「そんなことを言っている場合ではなく、EVに集中しないと、世界的な流れに取り残される」という意見をモノ申してきたわけですね。