報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

新型ロケット「H3」初号機の打ち上げが中止となった2023年2月17日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開いた記者会見で、一悶着（ひともんちゃく）あった。打ち上がる直前に異常を検知したロケットが安全に停止したにもかかわらず、一部の記者から「失敗」であると強く断定する発言がなされからだ。これが世間で物議を醸した。 オンラインで記者会見に参加した筆者は、当初、その記者の発言にかなりの違和感を持った。宇宙開発における「失敗」といえば、打ち上げ後にあからさまに空中で爆発して、積載する人工衛星を失うような事態を意味しそうなものであるからだ。 今回の打ち上げ中止では、異常を検知した後、いわゆる「フェイルセーフ」の仕組みが働いた。ロケットは発射台にとどまり、搭載していた人工衛星「だいち3号」も無事だった。現場にいた技術者の目線から言えば、決して「失敗」ではないだろうし、打ち上げを「中止」と表現するのは

沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…