書体設計士の鳥海修がドキュメンタリー番組「情熱大陸」（MBS製作著作/TBS系全国ネット、3月23日午後11時25分～）に登場する。この男がデザインした「文字」を、誰もが目にしたことがあるだろう。 手がけた書体は、ゆうに100を超える。代表作はヒラギノフォント、游書体シリーズ。2000年に発表したヒラギノ明朝体の「愛」の字は、あのアップル創業者スティーブ・ジョブズを「クール！」と唸らせ、「Mac　OS　X」への搭載が決まった。 生み出される文字の数々は、今では私たちが毎日使うスマホやPC、書籍、街の看板……あらゆる場所に息づいている。 長野の自宅兼作業場は、山々の麓にある。だが窓から眺めることができる北アルプスの威容には目もくれず、熱い視線をむけるのはひらがなにカタカナ、漢字……数万に及ぶ文字、文字、そして文字。 専用ソフトを使い、陽が暮れるまで「あ」の曲線を太くしたり、「国」の縦線を細く

インタビューに答える山本康正・京都大学経営管理大学院客員教授＝東京都千代田区で2024年12月16日、宮本明登撮影 デジタル技術が進化し、新たなサービスがどんどん生まれている。GAFAMに代表される米巨大IT企業がリードしてきた市場では、生成AI（人工知能）「チャットGPT」で知られる米オープンAIなど新興勢力も台頭する。「最先端テクノロジーに乗り遅れた企業は淘汰（とうた）される」と説く、ベンチャー投資家で京都大経営管理大学院の山本康正客員教授（43）に日本の現在地を尋ねると、危うい現実が見えてきた。 2025年、デジタル社会はどこへ向かうのか。企業や個人はどう向き合うべきか。3人に展望と課題をうかがいました。全3回の第1回 「年寄りを分かってない」最高齢のアプリ開発者が喝 映画1万本を一瞬でダウンロード　IOWNが導く未来 日本は「デジタル敗戦」 ――デジタル市場での日本企業の現状を、ど

子どもは練習していないと、自転車に乗れない。 それと同じようなことが、主権者教育にも言えるそうだ。 それなのに、日本では文部科学省が求める「政治的中立性」に過度に配慮し、教育現場での主権者教育が形骸化しているとの声がある。 政治や選挙を考える機会が得られなかった子どもは「主権者」になれるのだろうか。 この記事では、次の内容を知ることができます ・高校生が取り組んだ政治意識調査アンケートが廃棄された一部始終 ・投票啓発ポスターの校内掲示を禁止した元生徒指導部長が取材に語った釈明 ・学生を政治から遠ざけてきた日本の文部行政の歴史 次の関連記事があります。 「若者よ、投票へ」は誤りか？ 700人分のアンケをシュレッダーに 生徒たちがせっかく取り組んだ700人分超の政治意識調査アンケートが、大人の手によってシュレッダーにかけられる。 しかも、ろくな説明もなく。 そんな出来事が北海道の公立高校で起き

投票率が上昇する、とりわけ若者が投票に行けば、民主主義はより強いものになるのか。 ただ、海外の事情をよく知る専門家はむしろ、投票の「量」よりも「質」が大事な時代になっているという。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・実際の候補に投票　ドイツの学校で行われる模擬投票 ・ナチスの反省、定められた3原則 ・「ブラック校則」は生徒が変える　校内民主主義とは 次の関連記事があります。 「中立」が過ぎる主権者教育 「本校での各党の得票率は……」 「本校の生徒が投票した候補者の政党は、ドイツのための選択肢66票、キリスト教民主同盟57票、社会民主党37票……。投票総数230票、投票率は57・64％」 2024年9月にあったドイツ・ザクセン州議選の後、あるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）は、自校の生徒による模擬投票の結果をホームページで公開していた。 ドイツでは連邦議会や州議会などの選

政治家不要の民主主義の仕組みを実現する可能性を秘めた組織形態「DAO（分散型自律組織）」。 国内では限界集落などで活用が進む。既存自治体の民主主義では対応が難しい課題に対し、DAOで解決を図ろうと模索している。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・最新のIT技術用いた「デジタル住民票」 ・合併で消えた村の「独立宣言」 次の関連記事もあります。 「政治家」、必要ですか？ AIの脅威、抑えるのは誰か 町村観光地が広域連携 人口1万人以下で、二つ以上の観光資源を持つ約60町村が加盟するNPO法人「『日本で最も美しい村』連合」が母体の「美しい村DAO」。 2023年4月に立ち上がり、現在は鳥取県智頭町や静岡県松崎町、長野県中川村、北海道中札内村の4自治体が加入している。 「美しい村DAO」では、インターネット上の「住民票」となる「デジタル村民証」を発行している。 価格は24年12月時点

高層ビルが建ち並ぶJR渋谷駅前。左端は渋谷ヒカリエ、左から2番目は渋谷スクランブルスクエアの東棟＝2024年12月23日、小出洋平撮影 首都・東京で100年に1度の規模といわれる再開発が進んでいる。都心に超高層ビルやスタジアム、主要ターミナルに歩行者デッキや広場をつくる計画が動き出している。 東京の街は何を目指し、どう変わるのか。30年以上前から東京都の都市政策に携わる明治大の市川宏雄名誉教授に、さまざまな疑問をぶつけた。【長屋美乃里】 次は「ベイエリア」 ――なぜいま再開発が進んでいるのですか。 1950年代後半から70年代初頭の高度経済成長期に建設したビルが、建て替えの時期を迎えていることが一因です。再開発自体も一定の需要を取り込んで活発化しています。 元をたどれば、バブル崩壊後の経済再生策として、政府が大都市開発の規制を緩和したことがポイントです。この時に都心の容積率や高さ制限が緩和

祖父母から小遣いをもらった孫の思わぬ言葉に周囲が困惑する様子を描いた漫画の一コマ＝「わたしの証拠」©カレー沢薫/小学館「ビッグコミックオリジナル」 高齢者は優遇されている。 近ごろ強まるそんな論調について、専門家は「世代間対立の先には危機が待っている」と警告する。【太田敦子】 「これって年金から出してるんだよね。年金もらえるのは今働いてる人やこれから働く人のおかげでしょ？　だったらお礼言う必要なくない？」 里帰りした息子家族。 小遣いをもらったことについて、礼を言うように親から促された孫は祖父母に、こう告げて周囲を困惑させた。 「ビッグコミックオリジナル」（小学館）で連載中の「わたしの証拠」（カレー沢薫作）の一コマだ。 「高齢者は優遇されている」との考え方が目立つようになった社会情勢が描かれている。 ＜主な内容＞ ・手取り20万がバッシング ・分断生む「子育て」 ・あおられる憎悪の末に 2

経済学者・成田悠輔氏（39）が25日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、これからの「日本人」について予言した。 成田氏は「これからの日本人は結婚せず子供も持たず、一人で金もなく中高年に突入する。そうすれば鬱になる。そこで現れるオアシスがX」とポスト。 また「陰謀論を叫び、政治に吠え、炎上した人を叩いていいねというお薬をもらう。Xはもう心療内科」とつづっていた。 ユーザーからは「確かにもうすでにXは心療内科がわりに使ってます」「え、そうです。なんでわかったんですか？」「世も末じゃー」「そしてその未来は更に数少ない子供への負担としてのしかかるのか、はたまは切り捨てられるのか」「ますます病む人もいそうです」「斬新な発想。いつもながらに」といったコメントが寄せられていた。

「息子にブチギレもう一緒に死にたい　どうすんだよこのバケモノ」 発達障害の子を育てる親の悲痛なメッセージがX（ツイッター）に書き込まれた。すると、数日のうちに5万件以上の「いいね」がつき、約600件にのぼるリプライが寄せられた。12月上旬のことだ。 ＜主なポイント＞ ・「吐き出す場所がないと…」 ・1歳の時に気づいた「違和感」 ・「努力は無駄」と思ってしまう ・「負のスパイラル」抜け出すには なぜここまで、我が子に毒づかなければならなかったのか。救いはあるのか――。 投稿主に取材し、発達障害の子を育てた経験者たちとともに答えを探した。【山崎明子】 「吐き出す場所がないと…」 書き込んだのは、発達障害のある3歳の息子を持つ母親だ。療育や支援を受けているにもかかわらず事態が改善せず、生きる希望を失っているという内容だった。 「普通に馴染（なじ）めるわけねえだろ」「一生人様に迷惑かけて生きていく

長崎市の主婦、西本尚子さんが80歳の誕生日を迎えた18日、運転免許証を返納し、25年間乗ってきた愛車のスポーツカー「RX―7」を製造元のマツダ（広島県府中町）に譲渡した。長崎市内の販売店で譲渡式があり、西本さんは愛車のボンネットに手を添えて「これまで人生を共にしてきた相棒。25年間、本当にありがとう。セブン」と語り掛けた。 西本さんは事務員をしていた55歳の時、車を買い替えようと思い、2シーター（2座席の車）を探していた時、公道レースを描いたテレビアニメ「頭文字（イニシャル）D」に登場したRX―7を見て「ボディーラインがきれい」と一目ぼれ。すぐにシルバーの新車を約300万円で購入した。

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石灰石満載の重厚な貨車、デッキには誘導手。新潟県糸魚川市にある総合化学メーカー「デンカ」の青海工場内には約2・5キロの専用線があります。付近の山で採掘した石灰石を工場の製造部門へと運ぶものです。25年度前半に石灰石の自社採掘を終えることになっていますが、今後はどうなるのでしょうか。詳しく聞いてきました。 専用の鉄道が走り始めたのは1922年。主に、肥料の原料やアセチレンガスの発生源などとして使われるカーバイドを近くの北陸線青海駅へ運ぶためだったといいます。30年には現在石灰石を運んでいる区間も全通。72年には、345両の貨車を有し、カーバイドに加えセメント、カセイソーダなどさまざまな製品を鉄道で運んでいました。

子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。

能登半島地震の直後、避難所で生活する被災者ら＝石川県輪島市の「ふれあい健康センター」で2024年1月8日、川畑岳志撮影 政府は能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜本的な改善に取り組む方針を決めた。石破茂首相が掲げる防災対応強化策の一環で、指定避難所の1人当たりの面積やトイレ環境に国際基準を反映させる。避難所運営に関する自治体向けのガイドラインを年内にも改定し、基準となる数値を明示する方針。 石破首相は11月29日の所信表明演説で「避難所での生活環境を改善し災害関連死を防ぐためにも、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と述べていた。 「スフィア基準」とは、国際赤十字などが災害・紛争時の避難所の面積や、トイレ、入浴施設数などの最低限の基準やプライバシー保護の理念を定めたもの。これまで国のガイドラインでは「参考にすべき国際基準」として紹介す

次期米大統領にトランプ氏が決まった。世界はどこに向かうのか。寺島実郎氏に聞いた。（聞き手＝村田晋一郎/稲留正英・編集部） ──　現在の地政学リスクをどう見るか。 ■これまでの地政学は、国民国家の争いの中で形成されてきたが、今は全く様相が変わってきて、我々は新しい地政学を議論しなければいけなくなった。国際政治、国際関係を突き動かす主体が国民国家だけではなくなり、多元的で複雑になっている。その兆候は今回の米大統領選挙にも表れている。今回の大統領選挙の陰の主役はイーロン・マスクだったと思っている。 具体的には、国家対巨大ITプラットフォーマーズのビッグテックの戦いが生じている。例えば、ブラジルでは8月末に偽情報を放置していることを理由にXに対して、ブラジル最高裁が国外退去の判決を出した。それに対して、マスクはスペースXの衛星通信「スターリンク」を使って、ブラジルでのサービスを継続する措置をとった

斎藤幸平・東京大准教授 今この原稿をドイツの高速鉄道ICEのなかで、過ぎた締め切りに追われながら書いている。 本当は、ベルギーへの出張は昨日で終わり、ハンブルクに帰って締め切りも華麗に守るはずだった。ところが、最近のドイツ鉄道は遅れてばかり。今回はケルン近郊の事故で電車が止まり、接続に間に合わなくなり、ベルギーでもう一晩過ごさなければいけなくなった。しかも、一晩待っても電車は止まったままで、バスまで使って迂回（うかい）して、家に帰らないといけない。 連載中のコラム　斎藤幸平の分岐点、その先へ 過去の連載記事　斎藤幸平の分岐点ニッポン 混乱は首相の不人気のせい？ 今、ドイツではインフラの劣化が大きな問題になっている。鉄道だけではない。アウトバーン（高速道路）も1960年代に建設されたものが老朽化している。また、高速インターネットも十分な投資が行われてこなかった。スマホやWi―Fi（ワイファイ

「ルーカス登場から現在に至る50年余りのマクロ経済学は、現実の経済とはかけ離れた知的遊戯に変わってしまった」と現在の経済学を批判する東京大学の吉川洋名誉教授。その真意を聞いた。（聞き手＝浜條元保/安藤大介・編集部） ──　現在の経済学のどこに問題があるのか。 ■歴史的な背景から整理しよう。1960年代のマクロ経済学といえば、ケインズ経済学だった。市場の役割（最適な資源配分）については新古典派のミクロ経済学、不況や失業、インフレなどマクロ経済学の問題を扱うのはケインズ経済学と、経済学は二刀流であるべきと考えられていた。これがポール・サミュエルソン（70年ノーベル経済学賞）の「新古典派統合」という考え方で、当時、世界中の経済学者に受け入れられていた。 しかし60年代後半、ケインズ経済学には新古典派のようなミクロ分析を積み上げていく「ミクロ的基礎付け」がないことが大きな問題として浮上した。また、

商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまでを客自身が行うセルフレジ＝福岡市中央区の西鉄ストア「レガネット天神店」で2023年8月16日午後2時43分、近松仁太郎撮影 「もたもたして後ろの人に嫌な顔をされたくない」。そんな思いなどからスーパーの「セルフレジ」を使わない人は多い。店員が対応する「有人レジ」はどこも長い行列ができている。セルフレジはなぜ避けられるのか。小売業を支援する「店舗のICT活用研究所」の郡司昇代表に聞くと、買い物客側の問題ではない、意外な事情が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 有人レジの長い列に並ぶ方がまし ――最近はどんなスーパーでもセルフレジを見かけますね。 ◆セルフレジは大きく分けて二つあります。商品のバーコードをスキャンする「商品登録」から、代金を支払う「決済」まで、買い物客がすべて自分で行う「フルセルフレジ」。もう一つは、商品登録は店員が行い、客は決済だけを

米国の首都ワシントンで、米国の国防担当記者団との意見交換会に臨む沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝2023年3月8日、秋山信一撮影 沖縄県が米軍基地を巡る問題を米国政府や議会に訴える拠点として首都ワシントンに設置している県事務所が存続の危機に立たされている。26日開会の県議会11月定例会では、事務所の運営に法令違反の疑いがあるとして、自民党など野党・中立3会派が提出した監査請求の動議が賛成多数で可決された。6月の県議選で玉城デニー知事を支える与党は少数となっており、2025年度当初予算で計上されるとみられる事務所関連経費も議会で認められない可能性がある。 知事はこれまで米国を訪れ、日本政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する民意や県の考えを米政府関係者らに直接訴えてきたが、そうした活動の先行きにも暗雲が漂っている。 ワシントン事務所は15年度に当時の翁長雄志知事の

財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。