巨大IT企業Google（グーグル）の日本法人で働く従業員らが、同法人では初めての労働組合を結成した。グーグルは昨年約8兆円の利益を上げ業績好調なはずだが今年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。労組結成はこれに不安をおぼえ、抗議するためだ。グーグルに限らず、アマゾンやツイッターなど米国発の世界的IT企業で一方的な解雇が横行しているが、ボタン一つで従業員を消去するかのような手法には批判が集まっている。（木原育子、山田祐一郎）

日銀の新総裁に就任する予定の植田和男氏と、副総裁候補の内田真一氏と氷見野良三氏が、国会に呼ばれて次々に所信表明を行なっている。現在の日銀の状況も含めて、彼らの考えていることを解説したい。 アベノミクスとインフレ 2013年に始まったアベノミクス以来、大規模な量的緩和政策（つまり紙幣印刷）と長期金利を操作するイールドカーブコントロールによって日本にインフレをもたらすべく頑張ってきた黒田東彦日銀総裁が4月に退任することから、その後任として岸田首相に選ばれたのが長年東大でマクロ経済学者として教鞭を執ってきた植田氏である。 植田氏には黒田氏のインフレ政策の後始末が求められている。黒田氏は長年インフレを目指して金融緩和を行なってきた。そして日本経済はインフレになった。その原因はウクライナ情勢ではない。すべての優れた金融の専門家が、インフレの原因が量的緩和と現金給付であることを認めている。 ドラッケン

出生率が80万人を切った2023年ある若者と老人が駅で会話をしていました。 老人「やあやあ、君はどこへ行くのかね」 若者「これから東京で学会に行くのです」 老人「私は東京に買い物をしにいくよ、君は買い物はしないのかい」 若者「私は… https://t.co/PzSC00a1dG

長期・積立・分散投資をすれば、リスクを抑えながら安定した運用成績を出せるとされます。そのため、金融機関の証券営業マンなどから「まずは積み立てからはじめましょう」と勧められた経験がある人も多いでしょう。しかし、積立投資にもデメリットが存在すると、株式会社ソーシャルインベストメントの川合一啓氏はいいます。投資の世界ではなかなか取り沙汰されない、積立投資のデメリットをみていきましょう。 積立投資のメリット まず「積立投資」という言葉の定義ですが、一般的には「一定期間ごとに一定の金額ずつ株式（等投資商品）を購入していくこと」とされています。 したがって、投資の三大原則とも呼ばれる「長期・積立・分散投資」というのは、「長期において、一定期間ごとに一定金額ずつ着々と、多数銘柄の株を買っていくこと」だといえます。 なお、「毎月1日に20万円ずつ」などと厳密ではなくても、ある程度定期的にある範囲内での金額

最近のコンプライアンス至上主義みたいな状況を考えると、世のマネージャーはきっと、いろんな武器を失ったと思う。叱責すればパワハラ。冗談を言えばセクハラ。価値観を語ればマタハラ。そのほかにもたくさんハラスメントは落ちているので、よくよく勉強したほうがいい。知れば知るほど、発言や行動は慎重になっていくはずだ。 現在のレギュレーションを踏まえていくと、きっと指導したり注意したり、ということについて、相手を傷つけないようにする前提がある。 「なんでこうしないんだ！」 はもう0点である。そもそも「！」は仕事にあんまり使うもんじゃない。 上司の「！」は、凶器にもなる。言わない方がましだ。 「なるほど、こうすると、もっとよくなるね。」 と伝えないといけない。 窮屈だが最も安全だ。安全を続けるしかマネージャーにはないのだ。世の高級官僚は失言で一発退場だが、一般市民も油断できない。安全を積み重ねることのほうが

副主席 @SEI__jou 自動車地図とかロンプラとか日本人宿の情報ノートとかで旅してた頃、ほんと楽しかったよな。そこでしか見聞きできないものへのワクワク感に溢れていた。 もし生まれるのが十年遅くて、何でもスマホで見聞きできるのが当たり前世代になっていたら、こんなに旅好きになっていただろうか…、と思う。 2023-02-25 09:05:32