京都駅を発着し、嵐山方面へ向かうJR嵯峨野線。最近になって平日・土休日問わず「超満員」状態が続き、ホームに人があふれ乗車もできない事態も。なぜこのような状況になったのでしょうか。 減便したままのダイヤで観光客輸送に対応 コロナ禍による行動制限が緩和され、国内外多くの観光客が戻ってきた京都。そのような中、市内を走るJR嵯峨野線の混雑が話題となりました。SNS上では「地獄絵図」「真昼なのに通勤ラッシュ並み」「乗れない」との声が多数で、毎週末のようにトレンドワードに「嵯峨野線」が上がっています。なぜこうなってしまったのでしょうか。 京都駅を発着するJR嵯峨野線（画像：写真AC）。 JR嵯峨野線（山陰本線）は京都駅を発着し、市街北西部から亀岡・園部方面へ抜けていく路線。沿線に人気の観光地・嵐山などがあることから観光需要も高く、混雑しがちな路線です。 しかしコロナ禍により利用者は一気に減少。たとえば

積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持

人材育成やチームの目標達成、部下とのコミュニケーション…リーダーにはさまざまな責務がのしかかる。悩みを抱えていないリーダーなどいないだろう。 そこで参考になるのが、リーダーシップの世界的権威で、全世界でシリーズ累計1800万部を記録するベストセラー著者、ジョン・C・マクスウェル氏の『「人の上に立つ」ために本当に大切なこと』だ。優れたリーダーになるための「21の原則」を明かした本書より、高学歴なのに「仕事ができない人」に共通する“ざんねんな特徴”ワースト1を解説する。（構成／根本隼） 高学歴でも「仕事ができない人」には“情熱”が欠けている すぐれたリーダーの人生を調べると、常識的な型にはまらない人たちが多い。たとえば、『フォーチュン』誌のトップ500社のCEOの過半数が、大学の平均評定値で見ると「C」または「Cマイナス」だった。 また、アメリカ歴代大統領の学生時代の成績は、ほぼ4人に3人が平

工賃の水増しや保険金の過剰請求のために、工場長自らが「不正整備」を実演指導　年商７０００億円を誇る、巨大企業のズサンな実態を元整備員が怒りの告発

竹中平蔵氏はひどく賢い人だと思う。「頑張る人間には報い、そうでない人は淘汰される、それが競争社会、これからそれがますます加速する」と主張。この論理は実に巧み。高給をもらっている人は「自分が頑張っているからだ」と自信を深める。貧困にあえぐ人は自分に力がないからだと自らを責める。 しかし有能だとされて高給をつかむのはごく一部。そうでない人は派遣社員や契約社員などになるしかなく、正社員でも給与水準を下げられ。こうすると、高給取りと正社員と派遣・契約社員とが互いにいがみ合う。労働者同士で反目し合う。「協働」が難しくなってしまう。 「これから競争社会になる」と言えば竹中氏に非はなく、世の中が勝手にそうなるのだと、世界のせいにできる。 こうした構造を作った上で、派遣会社の会長におさまり、派遣社員から上前をはねて自分の収入にする。実に賢い。 また、労働者同士がいがみ合い、反目し合う中で、株主への還元をや

「手伝い不要」と伝えたのに...なぜ娘の車椅子を理由に搭乗を断るのですか？ 医師の父が感じた「社会の壁」重度の心身障害がある次女と飛行機に乗ろうとしたら、搭乗を断られました。「手伝い不要」と伝えたにもかかわらず、「車椅子での手伝いを必要とする客」の人数制限を超えているというのです。問題はどこにあるのでしょうか？ 「手伝いは不要」と伝えたのに、重度の心身障害がある娘と飛行機に乗ろうとしたら搭乗を断られた——。 そんな体験をフィリピン・マニラ在住の医師、座光寺正裕さん（40）が発信して話題になっている。 座光寺さんの次女のはるかさん（8）は脳性まひによって生活の全てに介助が必要で目が見えず、車いすを使っている。 飛行機に乗る時から降りるまで同行する座光寺さんが全ての介助を行い、航空会社のスタッフの手伝いはいらないと告げていた。 それでも、「車椅子での移動のお手伝いを必要とする客」の上限人数に達