「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

よく「やればできる」と言われるが、現実は「やってもできない」ことが多いのではないだろうか。人材育成コンサルタントの山本直人さんは「『やればできる』は、いわゆる『昭和の職場』であれば通用していた発想。日本の働き方の変化とともに、同じようにはいかなくなってきている」という――。

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〈Key Issue（キーイシュー）〉多様な生き方や価値観が認められる中、恋愛や結婚の形も変わりつつあります。「結婚」をテーマに、「Z世代」「メディア」「子育て」「健康」など記者の専門テーマから切り込みます。 厚生労働省が7月30日、簡易生命表​​で2020年の日本人の平均寿命を発表。女性が87.74歳、男性が81.64歳となり、共に過去最高を更新しました。この値は前年に比べ、女性が0.30歳、男性が0.22歳延伸。9年連続でプラスという結果でした。 こうした日本人の寿命が、実は「婚姻関係の有無」で整理すると異なっているということは、一部では知られた話です。より具体的に言えば、「未婚男性は長生きしない​​」という“傾向”があります。 厚生労働省が発表する人口動態調査には「配偶関係別」の死亡数という項目※があります。読んで字のごとく、結婚している人（有配偶）、いない人（未婚）、死別した人、離

中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧しい巨大な国 どんな影響があるかは実にシンプルな形で見ることができる。 国際通貨基金（IMF）によれば、購買力平価ベースで見た中国の1人当たり国内総生産（GDP）は2022年時点で米国のそれの28％相当だった。 これはポーランドのちょうど半分に当たる。 IMFのランキングでは、中国の1人当たりGDPは世界第76位で、すぐ上はアンティグア・バーブーダ、すぐ下がタイだ。 しかし、相対的に貧しいにもかかわらず、同じ購買力平価ベースでの中国のGDPは世界最大だ。 ここで、中国の1人当たりGDPが2倍に増

円安が終わらない。2023年上半期（１～６月）を振り返れば、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ幅縮小、停止、利下げ観測の台頭に加え、日銀が実質的にイールドカーブ・コントロール（YCC）を解消するなど、内外金利環境は22年に比べれば明らかに円高を支持したが、円安相場は終息しなかった。これは金利ばかり見て相場を語る旧来的なアプローチの敗北に思える。 確かに、従来は日米金利差（端的には米金利）を追うことでドル円相場の軌道は一定程度読むことができたが昨年来、筆者はそうした時代はある程度終わった可能性があるとの立場を貫いてきた。年末年始時点で円安予想だったのは筆者を含め、極めて限られた市場参加者であったと記憶する。 円相場を考える上では内外金利差に加え、需給構造の変化を考慮する重要性が大いに増している。確かに23年に入ってから経常収支や貿易収支といった日本への外貨流出入を示す統計の改善が再三報じ

インターネットが大好きだった。現在アラサーだけど小学校低学年の頃からネットに入り浸ってた。 人付き合いが苦手でリアルでは周りに合わせてニコニコしてるだけ、家に帰ってきたら疲れすぎて寝ちゃうみたいな私にとってはネットは天国だった。好きな人とだけ好きな話が好きなだけできるし、ニコニコ動画で「www」って書き込むだけだけどなんだかみんなで仲良く楽しんでる感じがして楽しかった。こう書くと笑われるだろうけど。 大学生になっても社会人になってもネットとSNSに入り浸り続けてたけど、コロナあたりから何かが変わった気がする。 うまく言えないけど、ネットが変わってしまった。 「それ匿名掲示板でも叩かれるんじゃないか」と私でも引くレベルの暴言や悪口や冷笑を普通の人が普通につぶやくのが増えた気がするし いわゆる「釣り耐性」がない人が、アフィカスや政治的扇動に釣られまくって踊らされている。 特に前者は深刻だと思う

・旧図書館解体　約8億円 兵庫県明石市の旧明石市立図書館が、2020年に閉館したまま放置されている問題が、6月の同市議会で取り上げられたことで、マスコミでも報道され、話題となった。 1974年に県立公園に設置されたこの旧図書館は、図書館でなくなった現在、県からの土地の使用許可条件から外れているが、使用されないまま放置されているのだ。その理由の一つが、巨額の解体費用である。 明石市が2020年に試算した解体費用は、約8億円。建設関係の費用が高騰している現在では、大きく上回る可能性がある。古い建物を撤去し、更地にするだけに、これだけの費用をかけることになる。 明石市が明らかにした財政収支見通しによれば、2023年度には過去40年間で最大の赤字が見込まれており、2026年までは赤字財政が続くとしている。明石市では、人口増加傾向があるというものの財政状態は、厳しい状態が続く。 ・廃旅館解体　約4億