国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、日本銀行は非伝統的な金融政策を縮小するべきだとの見解を示した。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）と量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の枠組みの撤廃と、短期政策金利の段階的な引き上げを検討するよう提言している。 ＩＭＦは日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後に発表した声明で、ＹＣＣとＱＱＥの枠組みは金利を中立金利以下に引き下げ、インフレ期待を引き上げるという本来の目的を達成したとした上で、「正式に撤廃することでコミュニケーションが簡素化される」と説明。ＩＭＦのインフレ予測を前提に日銀は「政策展望期間（３年間）にわたって政策金利を段階的に引き上げるべきだ」とした。 ＩＭＦのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は都内で記者会見し、「持続的に物価２％を達成する可能性はますます高まっているようだ」と指摘。「この30年間で初めて、物価上昇が財・サービス全般に

ある日、職場でサイボーグやミュータントが働き始めたら、あなたはどうするだろう。これは架空の話ではない。スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作

国の借金、過去最大１２８６兆円　２３年末、財政運営厳しく 2024年02月09日15時50分配信 財務省＝東京都千代田区 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が２０２３年末時点で、過去最大の１２８６兆４５２０億円になったと発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収で賄えず、借金頼みの厳しい財政運営が続いている。 【図解】「国の借金」の推移 借金の合計額は２３年９月末比で１０兆８４０４億円増加した。内訳を見ると、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債や政府短期証券は減少したものの、普通国債が１０４３兆７７８６億円と同１６兆３６５７億円増えた。 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月12日12時30分

ヘッジファンド運営会社グリーンライト・キャピタルの創業者デービッド・アインホーン氏は、パッシブ投資とアルゴリズム取引の台頭が市場を一変させ、同社は戦略転換を余儀なくされたとの見解を示した。 アインホーン氏は、バリー・リットホルツ氏のポッドキャスト「マスターズ・イン・ビジネス」で「市場は根本から破壊されたと私は考えている」と発言。「パッシブ投資家は価値に関して何の意見も持たない。彼らは、自分以外の人が仕事をしたことを当然と思い込んでいる」と述べた。 投資家の間では、アクティブ運用から離れ、手数料のより低いパッシブ戦略を選ぶ傾向が強まっている。2019年遅くまでに、インデックス・ファンドのようなパッシブ投資のビークルは米株式ファンドにおける上場資産の半分余りを占めるようになった。 アインホーン氏はそうした状況について、個別銘柄に注意を払う人が減ってきていることを意味し、割安銘柄への投資を目指す

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を 2024年02月06日 実質賃金上昇は2025年半ば以降に 厚生労働省が2月6日に発表した12月分毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比＋1.0％となった。持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年同月比＋3.0％を引いた実質賃金上昇率は前年同月比－1.9％と引き続き大幅な減少であり、個人消費を圧迫し続けている。 また、2023年の現金給与総額は前年比＋1.2％、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年比は＋3.8％となり、実質賃金上昇率は－2.5％と前年の－1.0％に続いて大幅減少となった。 政府や経団連などは、今年の春闘で30年ぶりとなった昨年を上回る賃上げ

ウクライナ侵攻を続けるロシアという国をより深く知るために、沼野恭子・東京外国語大名誉教授（現代ロシア語文学）と小泉悠・東京大先端科学技術研究センター准教授（ロシア軍事・安全保障）が異色の対談を行いま…

悪いけど、ちょっとオエッてなる。 リアルの人にはならないよ、あくまで二次元の話。 大きい方がよいみたいな意図が見えて、嫌になる そのキャラは本当に大きい胸が欲しかったんだろうか？ 大切なキャラなら、デカい胸を押し付けずに平均的なカップ数の胸にするべきだろうに 自分の好みをキャラに押し付けて楽しいんだろうか まあ楽しいんだろうね 自分の好みとして大きいのが苦手だから余計に思うんだろうな 本当にやめてほしいって思うけど、この傾向は変わらないだろうなぁ 漫画雑誌でもさ、グラビアの女性は胸を強調するし、あれもやめてほしい そのグラビア女性は悪くないんだよ そうじゃなくて、胸をアピールするのはなんかもう古くない？ そんなに胸が好きか？という話だよ なんか吐き気がしてしまう 俺は漫画が読みたいのに、表紙がグラビアだからどうしても目に入ってしまう 漫画雑誌なんだからジャンプみたいにキャラ絵にしてくれよ

性犯罪の実態は？性犯罪について最も信頼できる統計は、被害届を基礎にした「犯罪白書」ではない。アンケートを基礎にした法務省の「犯罪被害実態（暗数）調査」だ。 2019年の調査によると、５年以内に性犯罪に巻き込まれた人は全体の１％。実数にすれば（生産年齢人口で計算すると）、70万人が性被害に遭っていたことになる。 注目すべきは、被害申告率、つまり被害届を出した割合だ。性的事件の場合、その数字は14％。つまり、警察が把握した事件の７倍の性被害が発生していたわけだ。 ただし、トイレに限定した公式統計はないので、トイレで起きた犯罪の実態は分からない。しかし、構造分析はできる。「犯罪機会論」が分析ツールになるからだ。 筆者は100カ国でトイレの構造分析を行ってきたが、その結論は「構造上、世界で最も犯罪が起きる確率が高いのは日本のトイレ」ということだ。その違いは、犯罪機会論採用の有無から生まれる。 犯罪

湯呑み @yunomi_123 メンクリで「いじめられて仕事にも就けず良いことが何もない。生まれないほうが良かった」「私みたいな人間は生きてても損をするだけ」って言ったら医師に「資本主義社会はそういうもんだからね～。そもそも社会が保障してるのは『機会の平等』であって『結果の平等』じゃないし」と返されてこうなった pic.twitter.com/POMsIoSKBf 2024-02-08 08:44:40

甘い言葉で若い女性をだまし、法外な料金を請求する悪質なホストクラブの手口を中国紙が取材。店への借金返済のために売春に従事させられた女性などに、恐るべき「洗脳」の手法を聞いている。 ユノがホストクラブの客引きの男から初めて声をかけられたのは、18歳のときだった。 「イケメンのホストとおしゃべりしてお酒を飲むだけの楽しいところ。怖いことは何にもない」──その言葉を信じて、店に入った。 ところが数ヵ月のうちに、ユノは150万円近い借金を抱えることになる。「愛している」と言ってくれたホストからは、たまった店への支払いを完済するよう迫られた。 そんな大金を持ち合わせていない彼女は、女性を食い物にする東京の性産業に放り込まれた。 請求金額を払えず、強制的に売春 現在20歳になったユノは傷つき、不安におびえる毎日を送っている。悪名高い東京・歌舞伎町で売春を強要される一方、ホストクラブへの借金は減るどころ

ネットで炎上させる前に直接文句言えとか言うけど直接文句言ったって無視されるだけやん 最近は企業のカスタマーサービスがますます酷くなっていて代表番号も問い合わせフォームすらもなかったりするしな 一個人が言ってきた文句なんて聞く耳すら持たんよ ネットで炎上したら次の日には動いていたりするからこっちのほうがはるかにマシだよ というか、企業とか政治家とかが個人の声を聞かなくなって炎上でしか動かなくなってんだよな お前らどう思う？

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 日本の弱点を突かれた新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）によって社会が大きく変貌したことは、誰もが知る「常識」である。だが、コロナ禍で見えた本質的な課題を分かっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 感染拡大に伴って、マスクやアルコール消毒、ソーシャルディスタンス（社会的距離）などが、すっかり