木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 日銀の金融緩和が生んだ円安・株高バブルは崩壊に向かうか：緩やかな円安修正は日本経済にプラス 2024年08月02日 中長期の物価上昇率見通しの上振れが円安・株高を後押し 8月1日の東京市場では、ドル円レートが今年3月以来となる1ドル148円台まで円高が進む一方、日経平均株価は一時1,300円以上の大幅下落となった。前日の日本銀行の追加利上げの実施と米連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利下げ観測が重なり、円高が急速に進んだ。 足もとだけでなく、7月中旬以来、ドル円レートは最大で13円程度も円高が進み、これに並行して日経平均株価は1割下落した。円安修正が株価下落の主因である。 年初来、あるいは昨年来の日本株の上昇は、円安に強くけん引されてきたことは疑いがない。その円安は、日米の金融政策の差によって引き起こ

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を 2024年02月06日 実質賃金上昇は2025年半ば以降に 厚生労働省が2月6日に発表した12月分毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比＋1.0％となった。持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年同月比＋3.0％を引いた実質賃金上昇率は前年同月比－1.9％と引き続き大幅な減少であり、個人消費を圧迫し続けている。 また、2023年の現金給与総額は前年比＋1.2％、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年比は＋3.8％となり、実質賃金上昇率は－2.5％と前年の－1.0％に続いて大幅減少となった。 政府や経団連などは、今年の春闘で30年ぶりとなった昨年を上回る賃上げ

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 実質賃金の低下はなお長く続く（3月分賃金） 2023年05月24日 実質賃金は12か月連続で低下 厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計（確報）によると、現金給与総額は前年同月比＋1.3％（前月は同＋0.8％）となった。変動の激しい所定外給与（残業代）やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、同＋0.5％（前月は同＋0.8％）となった。 さらに、現金給与総額を消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比－2.3％と大幅な低下となった。実質賃金が低下したのは、これで12か月連続である。ちなみに、2022年度の実質賃金は前年度比－1.8％と2年ぶりのマイナスとなった。 春闘での賃上げ率は予想外に上振れたが、それが本格的に賃金統計に表れてくるのはこれからである。それでも、実