日本の国民負担率は本当に高いのか？ それでは、日本の国民負担率47.5％（2022年度実績見通し）は、国際的に見て高いのだろうか？ 財務省のHPに国民負担率の国際比較のグラフと表がある（「図表22」参照）。 ここには、アメリカ32.4％、英国46.5％、ドイツ54.9％、スウェーデン56.4％、フランス67.1％の5カ国しか示されていないので、以下、主要国をもう少し加えてみる。 韓国40.1％、スペイン47.3％、イタリア60.0％、ノルウェー54.0％、フィンランド61.5％、オランダ54.4％、オーストラリア34.5％、カナダ47.5％。中国、東南アジア諸国、インドに関しては、財務省HPに統計がない。また、各国とも税制も社会保障システムも違うので断じることはできないが、一見では日本はけっして高いとは言えない。とくに、韓国やアメリカなどよりは高いが、欧州諸国（とくに北欧諸国）に比べたら低

日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ

電車ですぐに席を譲る人はいい人ではない！？ ここであなたに質問です。あなたは帰りの通勤電車の座席に座っています。あなたの目の前に立っているのも辛そうな人がやってきました。あなたは席をすぐさま譲るでしょうか？ それとも譲らないでしょうか？ そのまま席に座っていれば、自宅の最寄駅まで楽に帰れます。しかし、席を譲ってしまえば、自分は立っていなくてはならなくます。脳が一種のジレンマ状態に陥ります。このような場合に、私たちの脳のどのような部分が反応しているのでしょうか？ 社会心理学者の山岸俊男博士と玉川大学脳科学研究所の坂上雅道博士らの研究では、20代から50代までの男女443人を対象に、協力行動と意思決定の早さの関係を調査しました。 この実験は2012年から2017年までの間に複数回行われた実験です。協力行動を測定する複数の経済ゲーム実験に参加し、その意思決定にかかった時間を測定しました。経済ゲー