アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。 これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。 それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。 また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。 トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145％に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10％に引き下げるとしています。 今回の措置は各国に一律に課している10％の関税も除外の対象

3月、ハワイを出発して関西空港から入国したアメリカ人観光客が、神戸市を訪れた際、護身用の拳銃を誤って持ち込んだと申告し、逮捕されていたことが、警察への取材で分かりました。警察は、拳銃をスーツケースに入れたまま空港の保安検査などを通過していたとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、3月23日、神戸港のターミナルで、クルーズ船に乗り込んだ73歳のアメリカ人観光客が、船のスタッフに対し、荷物の中に拳銃があるとみずから申告しました。 通報を受けた警察が確認したところ、スーツケースの中にあったポーチから回転式の拳銃1丁が見つかったということで、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。 この観光客はハワイの空港を出発し、3月22日に関西空港から入国していて、警察が詳しく事情を聴いたところ「所持していたのは護身用の拳銃で、誤ってスーツケースの中に入れてしまった。宿泊した大阪のホテルで気付いた

フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は先月31日、元女性アナウンサーが中居正広氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定し、人権意識の低い企業体質や経営陣の責任を厳しく追及しました。 フジテレビは再発防止策をつくり人権やコンプライアンスを尊重する姿勢を示していますが、スポンサー企業が見合わせているコマーシャルの再開は依然、見通せない状況です。 各企業の反応をまとめました。 このうち、生命保険大手の日本生命は「第三者委員会の報告も踏まえ、対策の妥当性はもちろん、適切に実行されているかどうかが重要だと考えている。会社の今後の動向・対応を見極め、ガバナンス上の問題が解消されるとともに、当社の人権方針に照らした懸念が払拭（ふっしょく）されるような状態になったと判断されれば、コマーシャルの出稿の再開を検討するものと考えている」とコメントしています。 また、トヨタ自動車は「グローバルにBto

アメリカのニューヨークでイスラエルによるガザ地区への攻撃に反対する抗議活動に関与し、移民当局に拘束されたパレスチナ系の男性の釈放を求め、デモ隊が「トランプタワー」のロビーを一時占拠し、警察はおよそ100人を拘束しました。 13日、ニューヨーク・マンハッタン中心部にある「トランプタワー」にユダヤ系の平和団体のデモ隊が詰めかけ、ロビーを一時占拠しました。 警察によりますとデモの参加者98人を拘束したということです。 デモ隊はコロンビア大学で去年行われた、イスラエルによるガザ地区への攻撃に反対する抗議活動で大学との仲介役を務めたパレスチナ系男性が移民関税捜査局に拘束されたことを受けて、男性の釈放を求めていました。 一方、国土安全保障省は男性の拘束について大統領令に基づくものだと説明しています。 トランプ大統領は9日、SNSへの投稿で男性を「過激な親ハマスの外国人学生」と呼んだうえで「全米の大学で

物価高などの影響で多くの病院が深刻な経営難に陥り、全国で6割以上の病院が赤字になっているという調査結果を病院団体が公表しました。団体は「地域の医療は崩壊寸前だ」として国に対策を求めています。 調査を行ったのは全国の病院で作る6つの団体で、12日、東京の日本医師会で会見を開き、結果を公表しました。 それによりますと全国1700余りの病院で去年6月から11月までの経営状況を調べた結果、経常利益が赤字となった病院は全体の61.2％にのぼり、2023年の同じ時期に比べて10.4ポイント増加しました。 また、補助金などを除いた医業利益をみると69％の病院が赤字で、2023年より4.2ポイント増加しています。 こうした背景には物価高などによる経費の増加が大きく、病院給食などの「委託費」は、2023年に比べて4.2％上昇したほか「給与費」も2.7％増えたということで、物価や人件費の上昇に診療報酬などの収

セブン＆アイ・ホールディングスは、買収提案を行っているカナダのコンビニ大手に対し、買収を受け入れる前提条件としてアメリカ国内で2000店以上を売却するよう求めたことなどを明らかにしました。この会社がアメリカで展開する店舗のおよそ3割に相当し、どのような対応を示すかが今後の焦点です。 セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから7兆円規模の買収提案を受けていますが、アメリカのコンビニ事業で1位と2位を占める両社の統合は日本の独占禁止法にあたる競争法上の課題があると指摘しています。 これについてセブン＆アイは、これまでの両社による協議の内容を明らかにし、競争法上の課題をクリアするためクシュタール社に対し、アメリカ国内にあるすべての店舗を売却するか、少なくとも2000店以上を売却する契約を買い手の企業と結ぶことを、協議を進める前提条件として求めたとい

埼玉県の太陽光発電施設で銅線ケーブル500メートル余りを盗んだとしてカンボジア国籍の容疑者2人が逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれもカンボジア国籍で、自称・群馬県大泉町の無職、テック・テェア容疑者（26）と、住居不定の無職、ル・ネム容疑者（29）です。 警察によりますと、去年10月の深夜、埼玉県寄居町の太陽光発電施設で銅線ケーブル560メートル、170万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 当時、切断して盗み出した銅線ケーブルを車に積もうとした不審な2人組が近所の人に見つかり、ケーブルと車を残して逃げたということで、防犯カメラの映像などから2人が関わったとして、警察は5日に窃盗の疑いで逮捕しました。 車からは他人名義のナンバープレートが複数見つかり、ナンバーを付け替えながら移動していたとみられています。 警察は認否を明らかにしていません。 埼玉県内では去年1年間で太陽光発電施設の銅線

アメリカのトランプ大統領は、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名しました。アメリカが連邦レベルで公用語を定めるのは初めてです。 アメリカのトランプ大統領は1日、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名しました。 ホワイトハウスは「英語を公用語とすることは、コミュニケーションを円滑にするだけでなく、共通の価値観を強化し、より結束力のある効率的な社会をつくることにつながる」としています。 今回の大統領令では、政府機関の文書などで英語以外の言語を使用することは引き続き認める一方で、英語を話さない人がサービスを利用しやすいよう政府機関などに言語の支援を義務づけた2000年の大統領令は廃止されます。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストによりますと、トランプ政権は、ことし1月の就任直後に、ホワイトハウスの公式サイトのスペイン語版を削除していたということです。 ワシントン・ポストは、ア

兵庫県知事選挙などをめぐって姫路市議会の議員がSNSに投稿した内容が不適切だなどとして、市議会の8つの会派が投稿理由などを確認するため、政治倫理審査会の設置を求め、審査会が設置されました。兵庫県警察本部は、知事選挙をめぐる議員の投稿内容は事実でないとして、自民党県連に抗議していました。 姫路市議会で自民党会派に所属する高見千咲議員が、先の県知事選挙をめぐって「兵庫県警の内部では、特定候補の応援をするように通達されていたと聞いた」などとする内容をSNSに投稿し、兵庫県警察本部は1月、事実でないとして、自民党県連に抗議するとともに速やかな削除などを求めました。 こうした中、姫路市議会では、自民党など8つの会派が高見議員のSNSでの複数の投稿が不適切だなどとして、投稿理由などを確認するため、政治倫理審査会の設置を求め、17日の議会運営委員会で宮下和也議長が審査会を設置したことを報告しました。 1

カナダ東部、トロントの国際空港で17日、旅客機が着陸時に横転して上下逆さまになる事故があり、航空会社によりますと18人がけがをしました。当局は調査チームを派遣して原因を調べています。 デルタ航空によりますと、トロントのピアソン国際空港で、現地時間の17日午後、子会社が運航し乗客乗員80人を乗せたボンバルディアのCRJ900型機が事故を起こしました。 事故は着陸時に起きたとみられ、現場の映像では、雪が積もった空港の敷地内で主翼が大きく破損した状態の旅客機が上下逆さまにひっくり返っています。 乗っていた80人は全員、機体から脱出したということで、デルタ航空はSNSへの投稿で乗客18人がけがをして病院に運ばれたとしています。 事故の詳しい状況は明らかになっていませんが、この日は強い風が予想されていたほか、カナダのメディアは空港の交信記録の内容として、着陸にあたって管制官が、先を行く航空機の影響で

政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定しました。警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得た上で攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが柱となっています。 目次 導入を目指す背景と経緯は 法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性 サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃をしかけようとする相手に先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を7日の閣議で決定しました。 法案では、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上で、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。 また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得た上で、攻撃元のサーバーなど

2024年に「闇バイト」で集められたベトナム人らが北海道の川でサケを密漁したとして逮捕・起訴された事件で、警察は指示役とみられる40歳の暴力団幹部を逮捕しました。 逮捕されたのは、指定暴力団 稲川会系の暴力団幹部、根本亮一容疑者（40）です。 警察によりますと、2024年10月、北海道斜里町の川でサケ29匹を密漁したとして、水産資源保護法違反などの疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 この密漁事件をめぐっては、闇バイトで集められたとみられるベトナム人と日本人合わせて5人が起訴されていて、警察はこれまでの調べから根本容疑者が指示役とみて行方を捜査していましたが、3日に福島県郡山市内で逮捕しました。 警察は、ほかにも関わった人物がいるとみて捜査しています。

いわゆる「私人逮捕」の動画を撮影する目的で、インターネット掲示板にうその書き込みをし、覚醒剤を持ってくるよう、そそのかした罪に問われ、無罪を主張していたユーチューバー2人に対し、東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 動画投稿サイトのユーチューブで「ガッツch」を運営していた中島蓮こと今野蓮被告（31）と奥村路丈被告（29）は、おととし8月、インターネット掲示板に女性を装って「一緒に使いたい」などと、うその書き込みをし、覚醒剤を持ってくるよう男性をそそのかしたとして、覚醒剤取締法違反の教唆の罪に問われ、裁判ではいずれも「教唆したつもりはない」などとして無罪を主張していました。 3日の判決で、東京地方裁判所の花田隆光裁判官は「男性は被告らとのメッセージのやりとりを通して覚醒剤を持ってきた」と述べ、2人が男性をそそのかしたと認めました。 そのうえで「注目される動画を作り、広

トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名し、いずれも4日から課税が開始されます。 これに対し、カナダのトルドー首相は報復措置として4日からアメリカからの輸入品に対し25％の関税を課す意向を明らかにしたほか、メキシコのシェインバウム大統領も関税などの措置を実施すると述べ、具体的な内容について3日に記者会見を開き、説明するとしています。 こうした中、トランプ大統領は2日、SNSに「われわれはカナダの持っているものなど何も必要ない。無限のエネルギーがあり、車は自分たちでつくるべきだ。木材も使い切れないほどある」と投稿しました。 そして「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」と改めて主張し「カナダの人々にとって税金はとても少なくなり、軍による保護もはるかによくなる。そして、関税もなくなる」としています。 カナダ

２０日、埼玉県久喜市で自宅に呼んだ救急車を盗んだとして４６歳の容疑者が警察に逮捕されました。容疑者は処置を受けている最中に刃物を持ちだして、救急車で走り去ったということで「自分で病院に行こうと思った」と話しているということです。 逮捕されたのは、埼玉県久喜市の職業不詳、平田浩史容疑者（４６）です。 警察によりますと、平田容疑者は２０日午後７時前、「腹が痛い」と自宅に救急車を呼びましたが、救急隊員が処置をしていたところ、突然、怒りだし、刃物を持ち出したということです。 救急隊員は逃げて無事でしたが、その隙に自宅の前に駐車中だった救急車に乗り込んで、運転して走り去りました。 救急隊からの通報を受けて警察が捜査したところ、救急車は１００メートルほど離れたドラッグストアの駐車場で見つかり、容疑者が中にいたということで、調べに対し救急車を盗んだことを認め、「自分で病院に行こうと思った」と話していると

総務省など複数の中央省庁の一部ウェブサイトに、セキュリティー上の不備があった問題で、国土交通省が過去に使ったウェブサイトのドメインがタイのオンラインカジノにつながる広告サイトに一時流用されていたことがわかりました。外部からの指摘で、現在は修正されていますが、専門家は、「信頼性が高い政府機関のドメインが、不正なサイトに使われたことは非常に大きな問題だ」としています。 総務省や厚生労働省など5つの中央省庁では、一部のウェブサイトがセキュリティー対策が不十分で、第三者が不正利用できる状態になっていたことが外部からの指摘で明らかになりました。 いずれのケースも、各省庁が対応し、修正作業が行われているということですが、デジタル庁によりますと、政府機関が利用する「go.jp」とよばれるドメインの管理に問題があったということです。 その後の取材で、国土交通省が5年ごとに公共交通機関の利用実態を調査するサ

9日夜、札幌市内の郵便局で郵便物のレターパックが突然、燃えだし、警察は中に入っていたバッテリーのようなものが発火した可能性があるとみて調べています。 札幌市消防局によりますと9日午後9時半すぎ、札幌市東区にある道央札幌郵便局から「レターパックが爆発し、消火器を使っているが火が収まらない」と通報がありました。 消防が駆けつけたところ郵便物を仕分けるスペースでレターパック1つが燃えていて、消火活動の結果、およそ30分後には消し止められたということです。 火が出た当時、周りには複数の従業員がいましたがけがをした人はおらず、ほかの郵便物はすぐによけられたため、燃え移ることはなかったということです。 警察が従業員に話を聞いたところ、郵便物の仕分け作業中にレターパックから「シューッ」という音がして煙が出たあと、燃え始めたということです。 また燃えかすから細長い固形物が見つかり、警察はレターパックの中に

ヨーロッパ中部のオーストリアで去年9月の議会選挙で第1党となった極右政党に対し、大統領が組閣を命じました。この政党を外して行われた連立交渉が決裂したことを受けたもので、極右政党が主導する政権が初めて発足するか、注目されています。 オーストリアでは、去年9月の議会下院の選挙で、1950年代にナチスの元党員によって設立され、移民や難民に排他的な主張を掲げロシア寄りの姿勢を示す極右政党の自由党が初めて第1党になりました。 これを受けてファンデアベレン大統領は、自由党の政権入りを防ぐため、第2党の中道右派の国民党に組閣を命じましたが、連立交渉が年明けに決裂し、国民党の党首も務めるネハンマー首相は首相を辞任すると発表しました。 そして大統領は、6日、自由党のキクル党首と会談したあとに会見し、組閣を命じたことを明らかにしました。 国民党は5日、辞意を示したネハンマー氏の後任となる暫定党首が、自由党との

SNS上で「Z李」という名前のアカウントを運用し、動画や写真を投稿する活動している東京の43歳の会社役員ら11人が、東京 渋谷区のライブ会場に侵入したとして建造物侵入などの疑いで警視庁に逮捕された事件で、東京地方検察庁は25日、会社役員を含む6人を不起訴にしました。理由は明らかにしていません。一方、ほかの5人は略式起訴されています。

TPPは日本やオーストラリア、シンガポール、カナダなどが参加する経済連携協定です。 15日、新たにイギリスが入った議定書が発効し、正式にイギリスがTPPに加わりました。 これによって加盟国は12か国となりました。 2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも拡大します。 12か国の人口は合わせておよそ5億8000万、GDP＝国内総生産の合計は14兆7000億ドルと世界全体のおよそ15％を占めることになります。 日本とイギリスの間には2国間のEPA＝経済連携協定がすでに発効していますが、TPPによって日本にとってはイギリス向けの精米や米粉などの関税が即時撤廃されるほか、建機用のタイヤの関税が即時撤廃されます。 イギリスからはFTA＝自由貿易協定を結んでいないマレーシア向けに輸出されるウイスキーなどの関税が段階的に撤廃されます。 アメリカではすべての国に関税を