1994年6月27日深夜、長野県松本市で発生した「松本サリン事件」。死者8人、重軽傷者約600人という、オウム真理教が起こした無差別大量殺人事件だ。 【写真】科学者として事件直後から河野さんの無実を訴えた田坂興亜さん 事件では第一通報者の河野義行さんが長野県警からサリン製造の疑いをかけられ、メディアも河野さんを犯人視する報道を続けた。河野さんの疑惑が晴れたのは、翌95年3月20日に地下鉄サリン事件が起き、教団幹部が次々と逮捕されてから。松本サリン事件は多数の被害者を出しただけでなく、警察とメディアによる河野さんへの人権侵害事件でもあった。 実は、事件の発生直後に化学の専門家が「河野さんにサリンは製造できない」と指摘していたことはあまり知られていない。なぜ、科学者の意見は警察の捜査やメディアの報道に生かされなかったのか。事件発生翌日に、謎の毒ガス物質を「サリン」と分析し、河野さんの疑いを晴ら
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は2年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
越後最古の名刹(めいさつ)をうたう新潟県燕市国上の国上山山中に建つ国上寺(山田光哲住職)が今春、本堂に「イケメン官能絵巻」を設置、公開した。燕市教育委員会では本堂は燕市の文化財に指定されていることから速やかな原状回復を求めているが、国上寺では本尊の開帳が終わる来年5月までは撤去しないと断言し、平行線だ。 国上寺は和銅2年(709)の創建。国上山は越後の禅僧、良寛が五合庵で晩年を過ごした良寛ゆかりの地としても知られる。本堂は昭和53年(1978)に「国上寺本堂 附境内地」として分水町文化財に指定され、分水町が燕市に合併すると燕市の文化財に移行した。 上杉謙信、源義経、弁慶、良寛、酒呑童子が露天風呂に 本堂にイケメン官能絵巻を設置し、ことし4月19日から無料公開している。制作したのはイケメンをモチーフに日本画を描く木村了子(きむら りょうこ)氏。国上寺所にゆかりのある上杉謙信、源義経、弁慶、良
「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの1つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた
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