２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

和歌山 PICK UP 「異臭がする、ウジがわいている」通報から約２年半　独居する父親の死体遺棄容疑で息子夫婦を逮捕　容疑を否認　和歌山県警

もはや何が炎上するか分からない、混沌を極めつつある著名人SNS。3.11型の「一丸となってこの難局を乗り越えよう」という呼びかけが、時に凶器となり自らに襲いかかってくることもある。コロナウィルスは「みんなで一丸」をもソーシャルディスタンスさせる威力があるのだと痛感しています。 何をどう頑張ればいいかも分からない状態で「がんばれ」「前を向こう」と言い続けられるのはもはや恐怖にも近く。武田鉄矢にずーっと「がぁんばれ、がぁんばれ、頼むぅ、がんばれぇ、がんばってくれぇ」と歌われているような恐怖。ただただひかる一平の苦笑いになるしかない、私国民。そういえば金八先生の教え子も「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！」としれっとツイートして爆炎してましたね。山田麗子はそんなすぐバレるウソつく女じゃなかったはず……。

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにした。これまで必要だったハローワークへの求職申し込みの条件を撤廃する。30日から実施する予定。 新型コロナの影響で休業したり、収入が減ったりした人が当面の生活費を借りられる「緊急小口資金」については、全国の労働金庫で30日から受け付けを開始すると発表。北海道の一部では既にスタートしている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内のマスク不足を受け、厚生労働省などが今治タオル工業組合（愛媛県今治市、103社）や今治市内のタオル製造会社に布マスクの生産協力要請をしていたことが14日、分かった。厚労省合同マスクチームによると、全国の小中学校や全世帯に政府が布マスクを無料配布することに伴う調達。必要枚数は4、5月にかけて全体で1億4000万枚としている。

新型コロナウイルスの集団感染が起きた大津市役所は、25日からの閉鎖を前に、市民への周知や職員の在宅勤務の用意などの対応に追われています。 大津市役所では、23日までに職員11人の感染が確認され、25日から来月６日までの12日間、市役所を全面的に閉鎖し、およそ1200人の職員を自宅待機させることにしています。 24日は職員が、市役所の玄関や駐車場の入り口などに市民に閉鎖を知らせる張り紙を掲示したほか、それぞれの職場で、在宅勤務に対応するためパソコンを遠隔で作業できるように設定するなどの対応に追われていました。 閉鎖期間中、市は、平日の４日間は36か所ある支所で証明書の発行や税の納付などの通常業務を行うほか、休日もコールセンターで問い合わせを受け付けることにしています。 窓口に来ていた60代の男性は、「支所があるので、不便なことはあまりない。感染が広がるより市役所を閉めた方が安心だ」と話してい

いま、NHKのEテレで、『銀河英雄伝説』の新しいアニメ版が放映されています。 高校時代に出会って以来、大好きで、ときにちょっと嫌いになったこともあった『銀英伝』。 www6.nhk.or.jp fujipon.hatenablog.com 現在は、2周くらいして、やっぱり好きだなあ、と思っているのです。 新作アニメに関しては、『銀河声優伝説』とも呼ばれた前のシリーズが素晴らしいデキだったので、「ヤン提督の声は富山敬さん以外にはありえないだろう」と認めがたい気持ちではあったのだけれど、新シリーズも観はじめるとやっぱり面白い。この先がどうなるかわかっているものを見るというのは、若い頃は時間のムダのような気がしていたのだけれど、今は安心して見られてラクでもあります。 しかし、このコロナ禍の時代に『銀河英雄伝説』を観ると、高校時代に観たときとはまた違った印象もあるのです。 『銀英伝』には、「最良の

大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてです。 このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、６つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けているということです。 このため吉村知事は24日午後、府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い要請を行ったことを明らかにしたうえで、店名を公表しました。 吉村知事は「公表した理由は新型コロナウイルスのまん延防止のためだ。府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないよう、感染拡大防止にご協力をお願いしたい。店には、まずは休業要請

東北と新潟の7県知事と仙台、新潟の両市長は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、住民に対して大型連休中に県境をまたぐ外出を自粛するよう要請する「東北・新潟緊急共同宣言」を発表した。

ホームセンターを運営する「ＬＩＸＩＬビバ」は来月２日から６日まで、国内のほぼすべてに当たる101店舗を休業にする、異例の対応を決めました。大型連休中はいわゆる「３密」の状態が予想され、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策が難しいと判断したためです。 会社はこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため営業時間を短縮してきましたが、その結果、営業時間中の来店客がおよそ40％増えているということです。 さらに、大型連休中は入場制限などの対策を取ったとしても、密集、密接などのいわゆる「３密」の状態になると予想され、危険な状態の解消が難しいと判断したとしています。 繁忙期の一斉休業は異例で、会社は店頭に「来ないでください宣言」という表示を行うとともに、インターネットや折り込みチラシなどで周知することにしています。

新型コロナウイルスの深刻な院内感染が起きた疑いが強い、東京都内の病院の現役の看護師が、患者だけではなく、医療従事者にも次々と感染が広がった状況を初めて証言しました。 現場が混乱する中、残された看護師の負担は増し「院内は、日々のシフトも決まらないような状態だ」と明らかにしました。 証言したのは、先月から今月にかけて、新型コロナウイルスの深刻な院内感染が起きた疑いが強い、東京都内の病院の現役の看護師です。 医療現場の実態を多くの人に知ってほしいと、ＮＨＫの取材に応じました。 それによりますと、看護師は院内感染の発生について、「病棟の患者さんが感染し始めて調べたら、どんどんどんどん感染していった感じだった。どのように広まったのか、自分たちもわからない状況の中で働くという恐怖感があった」と話しました。 この看護師は、ウイルス検査の結果、陰性だったということですが「手洗いやうがいを徹底していても感染

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

緊急事態宣言時の安倍首相記者会見で、ただ一人、コロナ政策の責任を追及したのは、イタリア人名物記者だった。外国特派員協会の理事も務めたその人、ピオ・デミリア氏が、日本のコロナ対応の根本的な問題点を指摘し、改めて首相の責任を問う。 前号に引き続きコロナ問題をどう報道するか。メディアの役割を考えたい。 今ほど人々がメディアを通じて日々情報を取り、世の中どうなるか知りたい、と思っている時はないのではないか。多くの記者が、発信者が、媒体がそのニーズに応えようとこれまた日々格闘している。新聞、テレビ、ＳＮＳ然(しか)りである。 その中で、私の目を引いたものを二つ取り上げたい。一つは、山中伸弥京都大ｉＰＳ細胞研究所所長の発信である。ネット上に自前のサイトを起(た)ち上げ、医療従事者の保護、検査体制の強化、ワクチン・治療薬開発への集中投資など五つの緊急提言を発表、自らの目でチェック、拾ってきた「重要で信頼

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者や感染者への偏見や差別が問題となっていますが、日本赤十字社は「人と人が傷つけあう状況はウイルスよりも恐ろしい」として、冷静な対応を呼びかける動画をインターネットで公開しています。 動画は絵本調のアニメーションで、ウイルスへの恐怖が広がって人と人とが互いに傷つけあう状況を描いて、「そのような恐怖は、ウイルスよりも恐ろしいかもしれない」と警鐘を鳴らしています。 そして「非難や差別の根っこに、自分の過剰な防衛本能があることに気付こう」と呼びかけ、対策として、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えることや、いつものようにきちんと食べて眠ること、そして正しく知り、正しく恐れて励ましあうことなどを挙げています。 新型コロナウイルスによる感染者や医療従事者への偏見や差別の問題は、22日公表された政府の専門家会議の提言でも絶対にあってはならないことだと強

新型コロナウイルスの集団感染が確認されている大阪 生野区の病院が、女性看護師が検査で陽性と確認されていたことを知りながらも勤務につかせていたことが大阪市の調査でわかりました。調査に対し、「代わりの人員を探したが見つからなかったため勤務を指示した」と説明したということです。 ツイッターの投稿をきっかけに市が調査したところ、看護師は今月20日の日中に感染が確認されましたが、病院はそのことを把握していたのに、すでに組まれたシフト通り、その日の夕方から翌朝までの夜勤につくよう指示していました。 この病院では、これまでに医療従事者や患者など126人の集団感染が確認されていて、感染した患者と感染していない患者で病棟がわかれていますが、この看護師は当日、感染した患者の病棟を担当したということです。 調査に対して病院は「代わりの人員を探したが見つからなかったため勤務を指示した」と説明したということですが、

公正取引委員会は新型コロナウイルスの感染拡大でマスクなどの衛生用品の販売価格が高騰しているのを受け、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独占禁止法上の問題にはならないとする考え方をホームページ上で公表した。独禁法はメーカーが小売事業者の販売価格を拘束する行為を公正な市場競争を阻害するとして原則違法としている。ただ新型コロナの感染拡大に伴って、マスクや除菌剤などの衛生用品はインターネット

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。 汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生… この記事は有料記事です。 残り161文字（全文323文字）

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」（テドロス事務局長） テドロス事務局長は２２日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「３年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。

このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった皆さまのご冥福をお祈りいたしますと共に、罹患により闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様へ深謝申し上げます。 今回、話題となっています厚生労働省向けの布製マスクにつきまして、弊社の立場を以下の通りご説明致します。 １．受注の経緯に関して 政府は国内マスクメーカーに生産を要請したものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができませんでした。そこでマスクメーカー以外の企業にも生産要請を行い、その一環として当社にも強い要請がありました。弊社としましては国家の緊急事態でもあることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になればと考え、対応をさせて頂く事と致しました。 ２．生産に関して 緊急事態により、世界的にマスク需給が逼迫し、国内のマスク専用工場には生産余力が全くな