自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

奈良県斑鳩町の世界遺産・法隆寺金堂（飛鳥時代）の建立時に天井板に描かれた男性の顔の落書きが1949年の火災で焼損した部材に残っており、その写真が昨年刊行された「法隆寺金堂古材調査報告書」に掲載されていた。文化審議会は5月にこの天井板を含む約3200点を貴重な部材として国宝に追加指定するように答申した。報告書を担当した奈良県文化財保存事務所の岩永雄一郎主査は「この落書きの写真公開は初めてではないか」としている。 金堂からは45年の解体修理の際に約20点の顔の他、漢字、馬など200点以上ともされる落書きが発見されたが、今回の天井板は取り外されず、落書きは見つかっていなかった。

立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう

山口市阿知須の「山口きらら博記念公園」で22日夜、アイドルグループ「King＆Prince（キング・アンド・プリンス）」が出演した花火イベントがあり、終了後、JR新山口駅で終電に乗り遅れた1000人以上のファンらが帰宅困難になり駅構内で一夜を明かした。JR西日本の職員が水や毛布などの支援物資を配り、目立ったトラブルはなかった。 午後8時半ごろに終了したのに、なぜ? イベントは午後6時半開演で、午後8時半ごろ終了。約3万人が詰めかけた。主催者側は、帰宅者用に約10キロ離れた会場と新山口駅を結ぶシャトルバスを運行したが、道路が渋滞し、午後11時前の山陽新幹線の最終電車に乗れなかった人たちが滞留したとみられる。 「バス、進まなかった…」 主催者はホームページなどで「終了後のシャトルバス乗車には混雑で、最後の客が乗車するまで3時間程度の時間を要することが予想される」と呼びかけていたが、神戸市から7

自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派（清和政策研究会）の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を

政治資金規正法改正案を巡る審議が本格化した衆院政治改革特別委員会＝国会内で2024年5月23日午前9時34分、和田大典撮影 与党の足並みがそろわないまま、政治資金規正法改正案の審議が本格化した。23日、衆院の政治改革特別委員会で始まった質疑では、法案を単独提出した自民党と他党の距離は埋まらず、むしろスタンスの違いが浮き彫りになった。会期末まで1カ月。次期衆院選も見据えて各党の駆け引きは激化し、成立へのシナリオは一向に見えない。 「自公両党で一致していない項目も、我が党の求める方向性は記載できた」（公明党の中野洋昌氏） 「自民の改正案は公明の提言なくしては作成できなかった」（自民の小倉将信氏） この日の特別委では、与党案をまとめきれなかった自公のやりとりに注目が集まったが、両党の委員は互いの相違点には触れず、合意できた項目を中心に議論を展開した。 今月9日、自公はいったん与党案に大枠で合意し

飼い猫2匹を公園に捨てたとして、神奈川県警鶴見署は22日、ともに無職の夫（51）と妻（48）＝長崎市＝を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで書類送検した。容疑を認めている。夫は「妻の母が飼育していた猫で愛情がなかった。違う人に面倒を見てもらった方が猫も幸せだ」と話している。 書類送検容疑は2024年3月7日、横浜市鶴見区の公園で、チンチラゴールデン（推定17歳）とペルシャ猫（同10歳）の2匹をケージに入れて遺棄したとしている。当時住んでいた区内のアパートを引っ越す際に捨てたという。猫は毛が絡まり、通常よりやせていたという。近所の人が見つけ、防犯カメラの映像などから夫婦を特定した。 飼えなくなった場合、最寄りの保健所が相談窓口になる。県動物愛護センターの飯川俊郎愛護・指導課長は「（種類にもよるが）犬は15年、猫は20年くらい生きるとされ、最期まで責任を持って飼ってほしい」と話す。【宮本麻由、柿崎誠

ひとり親家庭の貧困に対応しようと、さいたま市が今年度、離婚相手が支払わない養育費を市が立て替える事業をスタートさせた。子ども1人当たり月額上限5万円（最大3カ月）を立て替えた上で離婚相手から回収する。市などによると、欧米では行政が立て替えや回収をするケースがあるが、国内では珍しいという。 ひとり親家庭の経済的、心理的負担の軽減が目的で、児童扶養手当を受給するなど経済的に困窮する家庭が対象。離婚相手との間で公正証書や調停調書により養育費が決まっていることも条件とする。今年度は20人の利用を見込み、当初予算に300万円を計上した。 国の調査によると、所得が標準的な額より大幅に低い世帯の割合を示す相対的貧困率は、母子家庭が大半を占めるひとり親家庭で2021年44・5％に上る。国の別の調査では、母子家庭のうち養育費を受け取っているのは21年度28・1％にとどまり、離婚相手と支払いの取り決めをしてい

「日本版DBS」制度の対象に、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反を含めるよう求める署名をこども家庭庁担当者（右から2人目）に手渡す市民団体代表ら＝東京都千代田区で2024年5月21日午後6時8分、塩田彩撮影 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できる「日本版DBS」を創設するこども性暴力防止法案が22日、衆議院の特別委員会で全会一致で可決された。制度は性犯罪被害の未然防止を目指す一方、憲法が保障する職業選択の自由との兼ね合いから、対象となる犯罪や職種は限定されている。これまでの国会審議などからどのようなケースが当てはまるのか整理した。 「日本版DBSの対象に下着窃盗やストーカーを含めてください」――。21日夕、性犯罪歴の照会対象に、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反の罪を含めるよう求める約3万2000筆のネット署名を、性被害当事者や市民団体有志がこども家庭庁に提出した。 14日の国会

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズのロゴ＝英ロンドン・ヒースロー空港で2018年2月23日、ロイター アジア系の乗客を嘲笑する動画をSNS（ネット交流サービス）に投稿したとして、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が客室乗務員の女性2人を解雇した。英紙デーリー・メール（電子版）などが伝えた。 報道によると、1人は動画の中で、指で目尻を引っ張って目を細くし、アジア人の容姿を差別する「つり目」のポーズをとったうえ、機内で会った英語が苦手な中国人のアクセントをからかう発言をした。もう1人がその様子を撮影した。 動画は2022年9月、フライトの合間に2人がカリブ海で撮影した。今年3月に中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に投稿されると、「人種差別だ」と問題視する声が上がった。動画は100万回以上視聴され、現在は削除されているという。 解雇の理由について、BA広報担当

裁判に職員を動員し、一般の傍聴を妨げていたことを謝罪する横浜市教委の村上謙介・教職員人事部長（左）ら＝横浜市役所で2024年5月21日午後2時2分、横見知佳撮影 横浜市立学校教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判を巡り、市教育委員会は21日、職員を横浜地裁の法廷に動員し第三者が傍聴できないようにしていたと発表した。2019、23、24年度に審理された4事件の公判計11回で延べ525人に職務として傍聴を呼び掛けた。憲法は公正さを担保するため、裁判公開の原則を定めており、専門家は「国民の権利を行使できない状態にしようとした軽率な行為」と批判している。 横浜地裁では、多くの裁判で傍聴の可否が先着順で決まる。市教委は動員した職員で傍聴席を埋めることで第三者の傍聴をできなくした形だ。21日に記者会見した市教委の村上謙介・教職員人事部長は「行き過ぎた行為だった。一般の方の傍聴の機会を損ない、大変に申

札幌市保健所は17日、アルカロイド性有毒成分を有するイヌサフランを誤って食べたとみられる札幌市内の2人が死亡したと発表した。イヌサフランはギョウジャニンニクに似ており、北海道内では過去10年間で17人の食中毒患者が発生。このうち7人が死亡しており、市保健所は「確実に食用と判断できない植物は食べないようにしてほしい」と注意を呼び掛けている。 市保健所によると、2人は今月上旬に亡くなり、道警が捜査。死因を調べた医師から「イヌサフランの誤食による食中毒の可能性が高い」と市保健所に報告があったという。2人は自宅の家庭菜園に間違えてイヌサフランを植え、葉っぱを食べてしまったとみられる。

一冊の本が波紋を広げている。5人の識者の共著「北朝鮮拉致問題の解決」（岩波書店）である。中でも20年あまり取材を続けてきた日本テレビの福澤真由美さんが明かす「極秘情報」に関係筋はどよめいた。折しも今年は岸田文雄政権と北朝鮮との接触が取り沙汰されている。福澤さんを直撃した。 まずは問題の本をめぐる反応である。 「北朝鮮や拉致問題で動いている人は、実はそう多くはない。ごく狭い世界なんですが、それでも『衝撃の一冊』だったようで……。本が出てから、『極秘に面会したい』という永田町の関係者も少なくありません」 そう語る福澤さんは1997年に入社。政治部などを経て、2002年9月に北朝鮮が日本人拉致を認めた当時は社会部の遊軍記者だった。 「拉致被害者5人の帰国は10月15日です。羽田空港で政府専用機からタラップで降りてくる5人を見守りました。拉致から四半世紀が過ぎ、皆さんはどんな顔をしているか、アナウ

会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。 北九州市では、精神障害者保健福祉手帳の更新に伴う年金情報

中央教育審議会の特別部会後、「教職調整額の引き上げでは問題は解消しない」と訴える現職教員らの記者会見＝東京都千代田区の文部科学省で2024年5月13日午後4時46分、斎藤文太郎撮影 「点数を付けるとすれば0点だ。審議を最初からやり直してほしい」――。13日に教員確保策を取りまとめた文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。審議を傍聴した現職教員、大学教授、弁護士らの3団体が同日夕、東京都千代田区の文科省内で合同記者会見を開き、教職調整額の引き上げを含む方策は長時間労働の抑制につながらないと批判した。 この日の特別部会では、残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する教職調整額を規定する教員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げる方向性を各委員が了承。「給特法の抜本的な見直しを検討課題としてもらいたい」との意見も出たが、

参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責