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政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は9日の会合後、政府がまとめた行動制限の緩和について、「しっかりと国民的な議論をしてからの話だ。緊急事態宣言中に行動を緩める話をするべきではない。間違ったメッセージになる」との見解を示した。
北海道警ヤジ排除訴訟の閉廷後、訴訟への思いを語る原告の大杉雅栄さん(左から1人目)と桃井希生さん(同2人目)ら=札幌市中央区の大通公園で2021年9月10日午後4時57分、高橋由衣撮影 「ジュース買ってあげる」――。2019年7月、参院選の街頭演説で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした20代の女性に、北海道警の警察官がこう声を掛けるなどして、デモ参加者を排除した詳細な状況が、法廷で明らかになった。 ヤジを飛ばして警察官に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で9日、証人尋問が札幌地裁(広瀬孝裁判長)であり、原告の桃井希生さん(26)に対処した女性警察官が出廷した。 女性警察官は、桃井さんのヤジを制止し、その場から移動させた。その後、札幌駅近くのビルから出てきた後に突然走り出した桃井さんは「明らかに不審だった」と説明。その後、桃井さんを追跡し「ジュース買ってあげる」と持ち掛け
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暴力団員に捜査情報を漏らしていたなどとして、神奈川県警察本部は45歳の男性警部補を懲戒免職の処分にしました。「暴力団関係者を協力者にしたかった」などと話しているということで、警察は地方公務員法違反の疑いで捜査しています。 懲戒免職の処分を受けたのは、神奈川県警察本部の捜査2課に所属する45歳の男性警部補です。 警察によりますと警部補は、去年1月、警察が恐喝事件の関係先として組事務所に捜索に入る日付を暴力団員に教えたほか、6年前の平成27年には別の暴力団関係者にも捜査情報を伝えていたということです。 警部補は以前、暴力団対策課に所属していて、情報漏えいの相手とは、先輩の元警察官からの紹介で知り合ったということで、調べに対し「OBの顔を潰してはいけないし、暴力団関係者を協力者にしたかった」と話しているということです。 警察は地方公務員法違反の疑いで捜査しています。 また、警部補はほかにも情報収
交通事故に遭った山口県の全盲の女性が損害賠償額を算定する際に将来働いて見込まれる収入分の「逸失利益」を健常者と同じ水準にするよう求めた裁判で、広島高等裁判所は全国の労働者の平均賃金の8割が妥当だとする判決を言い渡しました。 子どもの頃に病気で全盲になった山口県下関市の新納茜さん(30)は、高校2年生だった平成20年、横断歩道を歩行中に乗用車にはねられ、記憶力低下などの障害や歩行が困難になり、介護が必要になりました。 新納さんと両親は、ドライバーに対して起こした裁判で、賠償額を算定する際に将来、働いて得られると見込まれていた収入分の「逸失利益」を健常者と同じ水準で計算するよう求めましたが、1審は去年9月、全国の労働者の平均賃金の7割が妥当だとする判決を言い渡しました。 10日の2審の判決で、広島高等裁判所の金子直史裁判長は「健常者と同じ賃金条件で就労することが確実とはいえない」として、8割が
⚠️違法なアルバイト募集にご注意ください⚠️ 学生にアルバイトと称し、所属大学の図書館が契約しているデータベースを検索させ、その内容を提供させる会社があるとのことです。 このような第三者にデータベースの内容を提供する行為は、契… https://t.co/WFVSWQCPaV
都市の直下で起きる内陸地震のリスクを明らかにするため、地殻変動の専門家がGPSのデータから西日本を中心とする地域で地下のひずみを分析し、地震の発生確率をまとめました。 活断層が少ないと考えられている地域でも地震が起きやすいところもあり、専門家は、今後の地震対策への活用を目指したいとしています。 内陸の大地震の被害を減らすため、国は痕跡などをもとに活断層の調査を進め、社会や経済に大きな影響を及ぼすおそれがあるものを「主要活断層」とし、地震の起きる確率などを公表しています。 しかし、すべてのリスクを明らかにするのは限界があり、3年前の北海道の胆振東部地震や大阪北部の地震など、これまで知られていない断層がずれ動く地震が相次いでいます。 地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、GPSの観測データから、内陸地震を引き起こす「ひずみ」がどの程度蓄積しているのか分析し、西日本で大地震の発生
■本サイトの趣旨と概要 【2023年5月4日更新】 今回の更新では、下記の3回の公開、更新に加え、2019年10月から2022年3月までに出された全国の認容裁決約290裁決中、意義ある裁決212裁決をアップしました(総計1014裁決)。今回の裁決は都道府県に情報公開請求して収集したもの、総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」から収集したもの、また個別に提供していただいたもの等です。 【2021年3月31日更新】 今回の更新では、下記の2017年公開(500裁決)、2019年追加時(107裁決)に加え、2017年10月~2019年9月まで出された全国の認容裁決約250中、意義のある裁決195をアップしました(総計802裁決)。今回の裁決も各都道府県に情報公開請求して収集されたものです。 今回更新された裁決の特徴は、2016年度から施行されている改正行政不服審査法が一定の定着を見せ
TBSは同局系情報番組「ひるおび!」(月~金曜午前10時25分)の10日放送で、レギュラーMCの八代英輝弁護士が共産党について発言した内容について、同日「発言は誤りでした」などとするコメントを発表した。 【写真】レギュラーMCの八代英輝弁護士 番組では、衆院選での野党共闘の話題を取り上げた際に、八代弁護士が「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」と、共産党と連携する可能性がある野党について言及していた。 同局は、八代弁護士の発言について「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」とコメント。共産党に対して「真摯(しんし)に対応して参ります」と今後の対応を示した。また番組での対応については「月曜日の放送で対応すること
コメンテーターとしても活躍する「パックンマックン」のパックンさん(50)。1週間の間に同居する長男、妻、長女、そして自身の4人が新型コロナウイルスへの感染が判明し、自宅療養していました。家庭内感染を防ぐ大変さや、新型コロナへの備えの大切さを伺いました。 家族の中で最初にPCR検査で陽性が確認されたのは14歳の長男。通学以外で外出することはほとんどなく、家族の中で1番外との接触が少なかったといいます。長男の感染が判明したあとすぐに自宅内に隔離部屋を作り、家族との接触を最小限にしていましたが、妻、12歳の長女、そしてパックンさんの感染が判明しました。 パックンさんは家族4人、一軒家で暮らしています。窓があって換気ができる物置のような場所に “隔離部屋”を作り、長男はそこで療養していました。その後妻の陽性が判明すると、妻もその部屋に。療養者の身の回りの世話は残った家族で手分けして行っていました。
愛煙家「居場所失った」と提訴 改正健康増進法めぐり―東京地裁 2021年09月10日14時57分 喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん=10日午前、東京都千代田区 飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん(61)が10日、国に200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ マナー悪化、「共存」に工夫 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年4月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保
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