個人住宅設計の場合、設計料にまつわるトラブルをよく耳にします。 特に基本設計に当たるような、初期段階の設計業務を行った場合で、その物件が未着工の場合は有料に なる場合と、無料扱いの場合など様々な対応が見られます。 設計事務所などは、基本的に基本設計のみや、建物が建たなくても設計行為に対する代償として有料に なっています。 それに対し、住宅の新築やリフォームを設計・施工一括で請け負う住宅会社の場合、今までは特に決めはなく、建物が請負工事として成立しなかった場合は無料扱いのところが多かったですが、最近は有料の契約行為をするところも増えています。 これは、数件の業者を転々と設計依頼したり、冷やかし客を遠ざける対策と考えられます。 逆にかんがえれば、建て主側も、基本設計料の有料化で高額な契約を結ぶ前に、住宅会社の設計や接客などの能力を見極められるメリットも考えられます。 このような会社の場合、初期