Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
トレンドマイクロが9月1日に発表したオンライン取引時の個人情報漏えい対策に関するアンケート調査によると、オンライン上での取引頻度は増加傾向にあり、ユーザーはオンライン取引をする上で、個人情報を入力する行為やその環境に敏感であるという。 調査は8月8日から9日にかけて18歳以上のインターネットユーザーを対象にインターネットを通じて実施されたもので、有効回答数は1032名。 1年前と比べたオンライン取引の頻度について聞いたところ、オンラインショッピングをするユーザーで「減った」と回答したユーザーが4.3%であったのに対し、「増えた」と回答した人は47.6%だった。また、回答者の88%が、オンライン取引(オンラインショッピング、トレーディング、バンキング、オークション)をしており、そのうちの94.5%がオンライン取引に不安を感じていると答えている。 不安の内容は「自分のクレジットカード番号や口座
アイシェアは8月28日、Googleマップの機能の1つである「ストリートビュー」について、認知度や利用動向などを調査した結果を発表した。約7割がストリートビューによるプライバシーの侵害に不安を抱いていることがわかった。 ストリートビューの存在については、全体の7割以上が「知っている」と回答。認知者を性別、世代別に見ると、男性で73.2%、女性で66.0%、20代で66.7%、30代で72.1%、40代で74.5%と、女性より男性、また世代が高いほど認知度が高かった。 認知者に利用経験を聞くと、全体の65.9%が「利用した」と回答した。性別、世代別では、「利用した」と答えた男性は72.0%、女性では56.3%、また20代では61.9%、30代では68.9%、40代では63.0%で、男性と30代が積極的に利用しているようだ。 一方で、「今後、日本全国がストリートビューで見れるようになるとしたら
ジャルパックの旅行日程確認サービスのシステムに不具合が発生した。顧客の氏名や旅行の出発日などを、第三者が閲覧できる状態になっていた。 日本航空グループの旅行会社ジャルパックは8月21日、インターネットから旅行の最終日程表を確認できるサービスにおいて、第三者が顧客情報を閲覧できる状態だったとして、8月19日にサービスを一時休止したと発表した。 サービスの休止は、予約番号と出発日を入力すると旅行の最終日程表を確認できるサービス「旅行日程表WEB閲覧サービス」で発生したシステムの不具合によるもの。同社によると、システムに接続して特定の操作をすると、ほかの顧客のローマ字氏名、予約番号、出発日、日程表を第三者が見られるようになっていた。 対象となったのは、3月17日~9月14日に旅行の出発を予約していた約18万人の個人情報。住所や電話番号、クレジットカード番号などの情報は含まれていなかった。ジャルパ
プライバシーをめぐる米Googleへの風当たりは強い。Googleは二枚舌だという政治家や評論家もいる。あるプライバシー監視団体は、Googleの衛星画像ソフトを使ってGoogle自らを標的に据えたらどうなるか、実験を試みた。 非営利組織のNLPC(National Legal and Policy Center)は、カメラと衛星画像で地球上のロケーション分布を示すGoogleのアプリケーションStreet ViewとGoogle Earthを使い、カリフォルニア州パロアルトにあるGoogle取締役の自宅をピンポイントで突き止めてみせた。 NLPCは30分足らずで、Google取締役の自宅の門と、その前に停めてある車のナンバープレートを表示させた。通りから玄関までの距離も示し、5マイル離れたマウンテンビューのGoogle本社へ行くのに使っていると思われるルートも突き止めた。 NLPCはこの
アイシェアは7月28日、携帯電話の個人情報に関する意識調査の結果を発表した。 調査によると、携帯電話のデータで個人情報だと思うものは「電話帳」(89.9%)が最も多く、次いで「受信メール」(89.5%)、「送信メール」(85.5%)と続く。一方、「着メロ・着うたデータ」はわずか7.8%で、それほど個人情報として意識されていないことがわかった。男女別にみると、女性は「受信メール」(90.2%)が最も多く、「発信履歴」や「着信履歴」については男性より5ポイント以上高い7割以上にのぼるなど男女間で違いが見られた。 携帯電話のデータで、他人に見られたくないものについては「受信メール」(77.4%)が最も多く、次いで「送信メール」(77.0%)、「電話帳」(55.3%)となる。男女別にみると、女性は「送信メール」(81.8%)が最も多くなっている。年代別では、20代は「電話帳」を挙げた人が6割以上に
ミネソタ州の小さな町が、Googleに対して、「Google Maps」の「Street View」から町の画像を削除するよう要求した。 同州のノースオークスは、州都セントポールの北に位置し、4500人が暮らすプライベートなコミュニティだ。この町の道路はすべてが住民の私有地となっており、町の住民は、よそ者が道をうろつくことにいい顔をしない。たとえそれがインターネット上だけのことであってもだ。ノースオークスのウェブサイトによると、道路は私有地であり、町を訪れようとする者は、無断立ち入り禁止の看板を目にすることになるという。 そのため、ノースオークスの通りや家の画像がGoogle MapsのStreet View機能で表示されたとき、町の関係者らは非常に不快な思いをした。この機能では米国の多数の都市について、ドライバーの視点から見た町の風景を画像で表示できる。「Minneapolis Star
米Microsoftは米国時間2008年4月11日,オンライン広告の自主規制に関する新たなしくみを米連邦取引委員会(FTC)に提案した。5つのケースに分類し,消費者プライバシ保護について規定案を挙げている。 FTCはオンライン広告の管理に向けた自主規制原則を検討中で,意見の募集を行っている。Microsoftは,消費者プライバシ保護についての意見として,消費者があまり認識していない行動ターゲティング広告のあらゆる慣習を想定して取り組むよう勧告した。 例えば,サイト訪問者の閲覧履歴などをオンライン広告向けに収集する際には,プライバシ・ポリシーをホームページに掲げることや,正当なセキュリティ手続きの手段を提供し,合法的なビジネスを実施するのに必要最小限のデータのみ保存するよう義務づけるといった内容が含まれる。 そのほか,サードパーティのサイトにオンライン広告を配信する場合,行動ターゲティング広
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