オンラインバンキング「個人情報の管理が不安」55.3％、楽天リサーチWindows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
IIJ、54社の法人顧客情報が保存された業務用ノートPCを紛失
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます インターネットイニシアティブ（IIJ）は9月14日、顧客情報の入った業務用ノートPCを紛失したと発表した。 9月6日23時頃、JR山手線の車輌内で、見積書など54社の法人顧客情報が保存されたノートPCを紛失した。所轄の警察署に届け出るなど捜索を続けているが、発見には至っていないという。 紛失したPCには、情報資産に対するリスク管理の一環として、ハードディスク全体の暗号化や、起動時およびログイン時のパスワード設定など、同社基準のセキュリティ対策が取られており、現時点では、不正利用等の事実は確認されていない。 IIJでは、該当する顧客に対して個別にお詫びと報告を行うとともに、PCの所在や情報流出について監視を継続し、対策と今後の再発防止策を
総務省、GPS携帯の位置情報に関するガイドラインの解説を改訂
総務省は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第26条の解説改訂版を公表した。GPS機能に対応した携帯電話の位置情報の取り扱いについて言及されている。 総務省では、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」において、ガイドラインの改定案を取りまとめ、7月10日から8月10日かけて意見募集を行なった。今回の改定案は、これらの検討結果をふまえて、公表されたもの。 ガイドラインでは、利用者のプライバシーを保護するために必要な措置として、利用者の意思に基づいて位置情報の提供が行なわれることなどが明記されている。解説では、位置情報の提供時の同意については、提供毎のほか、サービス提供開始時など事前に行なえるとし、その場合、事前の同意は原則として撤回できなければならないとされた。 このほか、位置情報を提供していることを、画面表示や音声などで利用者側に伝えなければならない点
インターネットセキュリティーに関する調査--「自宅の電話番号」の入力に抵抗を感じる72.2％:リサーチ - CNET Japan
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社の株式会社 ボーダーズと共同調査のもと、インターネットセキュリティについて調査を行った。 今回のインターネットセキュリティに関する調査（中）では、セキュリティ上の不安を感じるのはどのような時なのか、またウェブサイトへ情報を入力する際に抵抗を感じるのはどのような情報なのかを調査した。 その結果、最も入力の際に抵抗を感じる情報は「自宅の電話番号」となった。 調査対象は、20歳以上のインターネットユーザー500人。 男女比は、50％ずつの均等割り付けを行った。 年齢比は、20代：19.6％、30代：41.6％、40代：24.2％、50代：11.0％、60歳以上：3.6％となった。 Q1では、どのような時にセキュリティ上の不安を感じるのか尋ねたところ、「見覚えのない人、会社からメールが送られてきた時」が63.8％で最も多く、次いで「スパムメール
730万人の顧客情報を無断で使用、大手通信社幹部を立件 - 韓国 | ネット | マイコミジャーナル
ソウル地方警察庁は、約730万人の個人情報を盗用したとして、韓国最大手の通信会社KTとHanaro Telecomの職員、および関連業者を非拘束立件、事件の捜査に乗り出した。 捜査の対象となっているのは計66人。うちKTやHanaro Telecomの役員を含む幹部クラスの職員が26人、委託業者の職員が40人となっている。 ソウル地方警察庁によると、KTやHanaro Telecomは、ブロードバンド設置を希望している顧客の個人情報を入力すれば、自社のWebサイト会員として加入させられるシステムを構築、顧客への事前説明や許可なしに無断加入させていたという。こうして個人情報盗用の被害を受けた顧客の数は730万人に上る。 こうした無断加入によって発行されたIDとパスワードは、やがて業者などに配布され広く流出することとなった。この流出IDによって何者かが商品を不正に購入するなど小額決済まで行われ
出品者と落札者、メアド知らせずやりとり ヤフオクに新機能
ヤフーは「Yahoo！オークション」で、出品者と落札者がお互いのメールアドレスを知らせずにやりとりできる機能「取引ナビ」を5月9日に追加した。 非公開のツリー掲示板形式の画面で振り込み方法や届け先などを連絡でき、新規投稿があれば登録メールアドレスに通知される。 従来は、落札者と出品者のユーザーページにお互いのメールアドレスを表示してやりとりしていたが、新機能なら見知らぬ人にメールアドレスを知らせずに済むため、取り引きの安全性が向上するとしている。 同社は今後、取引ナビを利用したやりとりを推奨し、早ければ今月中には、ユーザーページへのメールアドレス表示をやめる予定だ。 対象は個人間のやりとりのみ。法人や個人事業主が出品する「オークションストア」からの落札した場合は従来通りメールかオーダーフォームで連絡を取る。
国民生活センター、個人情報記載の架空請求に注意呼びかけ
国民生活センターは、詳細な個人情報を記載した架空の請求を携帯電話宛にメールで送信する行為が増えているとして、Webサイト上で注意を呼びかけている。 同センターによれば、中国地方を中心に、携帯電話のメールに利用した覚えのないサイトに関する高額な請求を受けたという相談が寄せられているという。メールには電話番号や年齢、星座、氏名、住所など、受信したユーザーの個人情報が記載されており、ユーザーの個人情報を取得した者による悪質な架空請求と見られている。 国民生活センターでは、架空請求メールの連絡先に決して連絡しないように注意を呼びかけている。 ■ ＵＲＬ 詳細な個人情報を掲載した携帯メールにご注意！ http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/keitai_tyui.html （太田 亮三） 2007/04/18 13:01
個人情報漏洩事故の調査結果、件数は増加するも被害者数は減少～JNSA
パシフィコ横浜で開催された「Internet Week 2006」で7日、セキュリティ関連のカンファレンス「Security Day 2006 あなたの出番です！～市民権を得たセキュリティ対策～」が催された。このカンファレンスは、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）および日本データ通信協会Telecom-ISAC Japanによる共催プログラムである。 カンファレンスの最初のセッションでは、JNSAセキュリティ被害調査WGリーダーの山田英史氏による発表「インシデント調査に見る脅威の実態～人間世界の変わらぬ脅威がインターネット上で起こっている～」が行なわれた。この発表は、JNSAセキュリティ被害調査WGによる、2005年度の調査結果の報告である。報告書は、JNSAのサイトでも公開している。 ● 漏洩事故の原因は「盗難」「紛
「追悼ビデオ」かたるメールアドレス収集にご用心
つい読み流すプライバシー規約に「第三者への個人情報の販売を許可する」という項目が入っている場合があるという。 セキュリティ企業の英Sophosが、「追悼ビデオ」Webサイトで電子メールアドレス収集が行われていると報告した。 この手口では、9月4日に亡くなった人気クロコダイルハンターや9.11同時多発テロなど、時事的話題に関係する「追悼ビデオ」配信サイトの情報を、スパムメールで送信する。そのサイトでは、追悼ビデオの一部を観ることができるが、ビデオ全編を観るにはメールアドレスの入力が必要。また、サイトをシェアするためとして、ほかに5人分のメールアドレスの入力を促したりもする。 メールアドレスの入力だけなら一見無害だが、サイトの一番下にある「プライバシーに関する規約」には、「カスタマイズしたマーケティング情報の送信」「ターゲット広告の送付」などに加え、「提供された個人情報の第三者への販売およびラ
訪問履歴を残さず、プライバシーを保護するブラウザが登場
1990年代末に英国でインターネットサービスプロバイダー（ISP）のFreeserveを設立した、Ajaz Ahmed氏による新事業が発表された。それは、ユーザーのプライバシー保護機能を備えたWebブラウザの提供だという。 Ahmed氏が考案した「Browzar」は無料のアプリケーションで、ダウンロード後はコンピュータやメモリスティックなどに保存して実行すればよい。インストール作業は不要だ。保存していなくても、いつでもサイトから簡単に実行できるという。 インターネットであちこち見て回っても、どこを訪れたかがすぐにバレる痕跡を残さない方法はほかにもある。たとえば、たいていのブラウザは訪問したサイトの履歴をクリアし、キャッシュを空にする機能を提供している。しかし、技術に詳しくないネット利用者にとってはBrowzarを使うのが最も簡単だと、Ahmed氏は主張している。 Ahmed氏は英国のZDN
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セブン銀行、26,688件の預金者情報を記録したCD紛失
行政機関における個人情報漏洩、2006年度ワーストは社保庁で約半数
「あなたの個人情報が漏れている。削除料を支払え」架空請求の新手口
年間2,223万人が情報漏洩被害、Winny流出も急増～JNSA調べ
中国地方で個人情報入り架空請求の携帯メールが多発、総務省が注意
個人情報漏洩の不安を感じている人は7割～内閣府調査
個人情報保護法の見直し、取り組みの格差や過剰反応などが検討課題
国の行政機関における個人情報の漏洩など、2005年度に320件
ホットスポットの利用でプライバシー保護を考慮している人は少数～米調査
ファイル交換ソフトやボットネット、発信者の匿名性などもu-Japanの課題に