宮脇淳（ノオト） @miyawaki 本日15時半からコワーキングスペースCONTENTZで、 【トーク＆交流イベント】月60万稼ぐフリーライターになるには contentz.jp/news/writer_60… を開催します。実況中継やご質問・ご感想は、ハッシュタグ #ライター交流会 を付けてください〜。

米IDCが2月2日(現地時間)に公表した世界のタブレット端末市場(2-in-1を含む)に関する調査によると、2014年第4四半期の出荷台数は7610万台で前年同期比3.2%減。急成長を遂げたタブレット市場が初めてマイナスになった。通期では2億2960万台で前年比4.4%増だった。 2014年第4四半期もAppleとSamsungで全体の43%を占める2強状態が続いているものの、Appleは2140万台(シェア28.1%)で前年同期比17.8%減、Samsungは1100万台(同14.5%)で18.4%減だった。トップ5の中では、アジア/太平洋市場向けの低価格タブレットが好調なLenovoが370万台(同4.8％)で9.1%増と唯一出荷台数を伸ばした。また「その他」が3520万台(同46.2％)で36.2%増と伸びた。「低価格タブレットを提供するベンダーの動きは速く、普及帯から高価格帯のAn

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは2月21日、国内ITサービス市場の予測を発表した。同社によれば、同市場は2011年以降プラス成長を回復し、2015年の国内ITサービス市場規模は5兆5521億円、2010～2015年の年間平均成長率は2.3％になるという。 IDCでは、国内経済は最悪期を脱し、企業の業績も上向いてきたものの、一方で「踊り場入り」「二番底懸念」も伝えられており、企業のITサービス支出に対する慎重姿勢は変わっていないとしている。また、経済状況だけでなく、不況期に進んだサービスの低価格化やクラウドに代表される代替サービスの拡大は、国内ITサービス市場の構造的な変化を促し、企業IT部門はより少ない支出でこれまで以上の効果を求めているという。こ

NECとLenovoがPC事業で合弁会社設立を正式発表。合弁会社がNECのPC事業子会社とレノボ・ジャパンを傘下にする形で統合する。 NECと中国のLenovoは1月27日、日本国内のPC事業を統合する合弁会社を設立すると正式発表した。発足する「NEC レノボ・ジャパングループ」は国内最大のPC事業グループになるとしている。 6月中をめどに合弁で持ち株会社「Lenovo NEC Holdings」（登記上の本社はオランダ）を設立する。出資比率はLenovoが51％、NECが49％。その傘下に100％子会社として、NECパーソナルプロダクツからPC事業を分離した新会社「NECパーソナルコンピュータ」と、レノボ・ジャパンが入る形だ。合弁会社は、NECパーソナルプロダクトの高須英世社長が社長に、レノボ・ジャパンのロードリック・ラピン社長が会長に就任する。 NECは、Lenovoが発行する1億75

携帯電話4社が8日発表した10月末の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数でソフトバンクモバイルが32万4200件でトップだった。ソフトバンクの首位は7カ月連続。スマートフォン（高機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）4」がけん引した。次いでイー・モバイルが6万800件で2位だった。米アップルの携帯音楽プレーヤーと

ローソンは10月28日、HMVジャパンの株式をすべて取得し、完全子会社化すると発表した。HMVが持つ音楽、映像ソフト販売力を取り込み、総合エンタテインメントショップを目指す。 今回の株式取得は、実質的にHMVジャパンの株式を保有する大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツとローソンの間で、株式譲渡契約が締結されたもの。株式取得期日は12月1日で、取得金額は18億円としている。 HMVは、3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が買収することで、基本契約書を締結したと発表していたが、最終契約には至らなかった。

IDC Japanの調査で、2010年における国内IT市場の前年比成長率が3年ぶりにプラス成長に転じることが分かった。ハードウェア、パッケージソフトウェア、ITサービス市場の動向も調査した。 調査会社IDC Japanは7月20日、2010年第1四半期（1～3月）における国内の製品別IT市場予測を発表した。 同社によると、2010年の国内IT市場規模は12兆3530億円、前年比成長率は0.5％になる。2009年の前年比成長率のマイナス11.1％から大幅に改善し、3年ぶりのプラス成長になる見通しだ。景気回復に伴い2011年以降もプラス成長が継続し、2009～2014年の年間平均成長率はプラス0.3％で推移。2014年の市場規模は12兆4618億円になると予測している。 景気回復がIT市場の回復をけん引 IDC Japanは、国内IT市場を構成する「ハードウェア市場」「パッケージソフトウェア市

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは6月24日、国内ITサービス市場予測を発表した。2009年の国内ITサービス市場規模は、景気後退の影響を受けて前年比3.9％減の5兆212億円となった。IDCでは、この影響は2010年前半まで残り、2010年の同市場は前年比1.3％減の4兆9563億円と、2年連続のマイナス成長になる見込みだとしている。さらに、2010年中から案件は動いているため、2011年にはプラス成長となるものの、本格的な再成長は2012年以降となる見通しだという。2014年の国内ITサービス市場規模は5兆4741億円、2009年から2014年までの年間平均成長率は1.7％になるとIDCでは予測している。 いわゆる「ITバブル」崩壊後もプラス成長

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「キツイ」「クライ」「カエレナイ」といった3Kのイメージがつきまとうと言われるIT業界。場合によっては5K、7Kとも言われる。しかし、実際に働いている人間はそうは思っていないようだ。情報処理推進機構（IPA）が5月20日に公開した「IT人材白書2010」で、システムの現場で働く技術者たちの予想外とも言える姿が浮かび上がってくる。 将来に対する不安感が強い IT人材白書は、プログラマーやSEなどのシステム関連業務に従事するIT人材の動向に関する調査をまとめたものだ。2回目となる今回のIT人材白書2010では、人材動向に関する調査結果をまとめるとともに、いくつかのトピックスのテーマで分析して、日本のIT業界を支えるIPAとしてのメッセージを

新潟市が自殺対策の第3次行動計画案、女性や若年層への支援に重点　相談にＳＮＳ活用、地域のネットワーク強化へ

IDC Japanによると、2010年の国内ITサービス市場の規模は前年比1.0％減の4兆9777億円に。景気後退が響き、2年連続でマイナス成長になる見通しだ。 IDC Japanは2月24日、国内のITサービス市場の予測を発表した。2010年の市場規模は前年比1.0％減の4兆9777億円となる見通しで、2年連続でマイナス成長。2009年の景気後退によるIT投資縮小の影響を受ける格好だ。 2009年は景気後退により、システムインテグレーション案件の中止や延期が相次いだ。その結果2009年の市場は同3.8％減の5兆257億円にとどまった。新興国を中心に外需の持ち直しが起こり、グローバルに事業を展開する製造業の業績は好転し始めている。だが企業は新規のシステム構築に慎重になっており、2010年もマイナス成長になる見通しだ。 IDCは2009年に起こったIT基盤の統合化や最適化、クラウドサービスの

ベスト電器は1月12日、傘下の家電量販店、さくらやを2010年2月期中に清算すると発表した。業績改善が遅れており、営業赤字が続いているため。さくらや店舗の今後などは現在未定だが、一部店舗についてはビックカメラが引き継ぎを申し入れる予定。 ベスト電器は06年12月、さくらやに出資する形で子会社化し、08年3月には完全子会社化していた。だが「さまざまな業績改善制作を実施してきたが、現時点で再建のめどが立っていない」として撤退と清算を決めた。 ベスト電器株式の約15％を保有するビックカメラは、ベスト電器の事業再構築計画に賛同。「さくらや店舗のうち、売り上げと利益の増大が見込める一部店舗について承継を申し入れる予定」としている。 ベスト電器がこの日発表した2010年2月期の連結業績予想は、営業赤字が当初見込みの6億円から45億3000万円に悪化する見通し。ベスト電器はさくらや清算などに伴い、201

NECとカシオ計算機、日立製作所は9月14日、3社の携帯電話事業を統合すると正式に発表した。合弁新会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を、来年4月に設立。新会社にはNECが7割出資し、連結子会社とする。 まずNECが今年末までに100％子会社を設立し、NECの携帯電話事業を吸収。カシオと日立の携帯合弁・カシオ日立モバイルコミュニケーションズを来年4月、新会社に吸収合併する。 新会社の当初の資本金は10億円（NECが66.00％、カシオが17.34％、日立製作所が16.66％出資）。来年6月までに50億円（NECが70.74％、カシオが20.00％、日立製作所が9.26％出資）に増資する。役員はNECから6人、カシオから2人の計8人で、社長はNECが指名する。従業員数は約1300人。 NECは現在、NTTドコモやソフトバンクモバイル向け端末を開発・製造しており、カシオ日立モバイル