軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。　関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。　さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている

福岡県警は３日、マンションに侵入し、競合社であるＫＤＤＩの通信機器の電源プラグを抜いてインターネットを使えなくしたとして、有線電気通信法違反などの疑いで、ＮＴＴ西日本の光回線「フレッツ光」販売代理店に勤める営業員、樋渡丈二容疑者（２８）＝福岡市博多区築港本町＝を逮捕した。　県警によると、福岡を中心に熊本、大分両県の約２０カ所で同じような被害が確認され、一部のマンションには樋渡容疑者が営業に回っていた。県警は顧客獲得を有利にするために妨害した可能性もあるとみて調べている。　逮捕容疑は８月２２日午後５時半ごろ、福岡市のマンションに侵入し、ＫＤＤＩの光回線の通信機器の電源プラグを抜いて約３時間、居住者５人の有線電気通信を妨害したとしている。勤務中だったとみられる。

古屋圭司国家公安委員長は４日の記者会見で、交通違反の取り締まりについて「違反した側も納得できるようにする必要がある」とした上で、「歩行者が出てくる危険性がない道路で、制限速度を２０キロオーバーしたことで取り締まりの対象になるのは疑問」という趣旨の発言をした。　古屋委員長は「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」と指摘。片側２車線で「歩行者が出てくる危険性もない制限速度５０キロの道」を例に挙げて「交通の流れに逆らわずに行くと７０キロぐらい出る」とし、「２０キロ以上超えると取り締まりの対象になる。そういうところはどうかなといつも疑問に思っていた」と話した。　古屋委員長は３日に全国の警察本部長らを集めて東京都内で開かれた会議で取り締まりの実態を詳細に調査するように訴えたことを明かし、「真に交通事故の防止に資する取り締まりを目指す」と語

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのテレビで昨年１２月から放映されている「インド版巨人の星」のアニメーション、「スーラジ　ザ・ライジングスター」が、先行する日本アニメ「ドラえもん」と「クレヨンしんちゃん」に視聴率で肩を並べ、好調な滑り出しを見せている。制作に当たっている講談社は第２シリーズの制作を検討中だ。日本のサブカルチャーがインドでも拡大している。　講談社によれば、現在の視聴率は０・２％。インドの視聴率は７００近いチャンネルを対象に算出されており、もっとも人気の高い番組でも５％に及ばない。日本の視聴率とは比較できず、「まずまずの数字」という。視聴者からは「アニメではなく、ドラマだ」「教育的な視点も盛り込まれている」と作品を高く評価する声が寄せられている。　６月の放送終了後には、別のアニメチャンネルでの再放送が決まっている。物語は「大リーグボール１号」に当たる魔球が完成したところで終了する

柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。　代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。　プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。　「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代

アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。　海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。　同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。　≪日本人が狙われている≫　今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。　それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か

「記者って凡人のプロ」　入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。　その言葉を痛感した出来事がある。８月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者２年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって３カ月あまりで、初めての科学取材だった。　世界初の筋力余裕度計　「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教（生体力学）らの研究チ

クリックして拡大する１８日、北京オリンピックスポーツセンターで乱闘騒ぎとなり、倒れた米国人選手を足蹴りする中国人選手ら（ロイター） 【ワシントン＝佐々木類】米中両国のバスケットボールチームが親善試合で大乱闘を演じ、中国側の暴力行為が米メディアで大きく取り上げられた。　試合は１８日、北京オリンピックスポーツセンターで行われた。対戦したのは米首都ワシントンにあるジョージタウン大と中国人民解放軍所属チーム。　１９日付ワシントン・ポスト紙（電子版）は、両チームの選手同士による小競り合いの後、米国人選手がコートに倒れているところを選手以外の中国人が蹴りつけている写真を掲載した。　同紙は、試合途中で米国人選手がコートから引き揚げようとした際、観客が水の入ったペットボトルを選手に投げつけたほか、会場にいた警官がもみ合いを見て見ぬふりをしていたと報じた。　米経済誌フォーブス（電子版）は、試合のビデオ映像を

東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、国民に従来のエネルギー政策の見直しを迫っている。直接の被災地ではない埼玉県でも、計画停電が行われたり、自治体がこぞって節電を呼びかけたりしており、電力危機と無関係ではいられない。７月の県知事選でもエネルギー政策のあり方が大きな争点になりそうだ。そんな中、さいたま市在住の男性が水と重力と浮力のみを駆使して電気を発生させる装置を発明し、特許を取ったという情報を得た。太陽光や風力などエコ発電なら現在でもあるが、もし本当なら、時間や天候にも左右されない“究極の自然エネルギー”ではないか。破壊された原子力発電所から飛んだ放射能に怯える日本人にとっての救世主になりうるかもしれない。（安岡一成）　高校の時は数学や理科が苦手で文系に進んだ私。今回の取材には基礎的な知識が不足しているかもしれないと、以前に取材で知り合った都内の某大学理学部物理学科２年で力学や電磁力などを

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめるよう要求していることが２２日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。　ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」（ローマの同サミット事務局主催）。ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。　複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしないほうがい

国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。インターネット閲覧の対象外とされていることに加え、原本を保管する国立国会図書館が著作権法を理由に部分コピーしか認めていないためだ。年間２千億円にも上る多額の国費が投じられている科研費。文部科学省は「国民が報告書を読めないのでは意味がない」と改善策を探しているが、予算不足などもあって、なかなか見つからないのが実情だ。　科研費は、自然科学や社会科学などさまざまな研究を文科省などが数千万円単位で補助。研究者が成果について報告書を提出する。国民は３年分だけ国立情報学研究所のホームページで内容を閲覧、コピーできるが、平成１９年度以前の報告書は閲覧対象外とされている。　原因は、インターネットの閲覧システムを作成した際、予算不足で過去の報告書を対象外